ページ番号：20087
掲載日：2024年9月10日
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| 第21回（令和4年度） | 小林 幸雄 氏 | 丹羽 公男 氏 | 福田 秋秀 氏 |
|---|---|---|---|
| 第20回（令和3年度） | 伊藤 雅俊 氏 | 大山 健太郎 氏 | 鈴木 修 氏 |
| 第19回（令和2年度） | 辻 信太郎 氏 | 鳥羽 博道 氏 |
三林 憲忠 氏 |
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第18回（令和元年度） |
関 正夫 氏 | 似鳥 昭雄 氏 |
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| 第17回（平成30年度） | 浅田 剛夫 氏 | 池田 啓子 氏 |
田代 正美 氏 |
| 第16回（平成29年度） | 塚越 寛 氏 | 晝馬 輝夫 氏 | |
| 第15回（平成28年度） | 里見 菊雄 氏 | 中村 隆俊 氏 | 林 香与子 氏 |
| 第14回（平成27年度） | 斉之平 伸一 氏 | 中島 基善 氏 |
丸木 清浩 氏 |
| 第13回（平成26年度） | 小田 豊 氏 | 中尾 眞 氏 |
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| 第12回（平成25年度） | 牛込 進 氏 | 更家 悠介 氏 | |
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第11回（平成24年度） |
池田 弘 氏 |
金井 昭雄 氏 |
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第10回（平成23年度） |
小川 哲也 氏 |
柳内 光子 氏 |
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第9回（平成22年度） |
小松 安弘 氏 |
中山 輝也 氏 |
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第8回（平成21年度） |
栗原 敏郎 氏 |
正木 萬平 氏 |
米屋株式会社 |
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第7回（平成20年度） |
大山 泰弘 氏 |
川野 幸夫 氏 |
後藤 磯吉 氏 |
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第6回（平成19年度） |
神野 信郎 氏 |
中村 俊郎 氏 |
山田 裕通 氏 |
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第5回（平成18年度） |
笹崎 龍雄 氏 |
平沼 康彦 氏 |
山本 徳次 氏 |
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第4回（平成17年度） |
川本 宜彦 氏 |
河北 博文 氏 |
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第3回（平成16年度） |
太田 三郎 氏 |
坂口 美代子 氏 |
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第2回（平成15年度） |
石原 義正 氏 |
西河 紀男 氏 |
前川 正雄 氏 |
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第1回（平成14年度） |
小島 鐐次郎 氏 |
鈴木 稔彦 氏 |
鈴木 吉太郎 氏 |
小林 幸雄（こばやし ゆきお）氏
大鵬薬品工業株式会社 特別相談役（東京都千代田区）
1969年にラトビアより新規抗がん剤の導入を決定して、当時まだ世界的にも汎用されていない経口抗がん剤として開発に成功し、1974年に発売しました。
経口抗がん剤により自宅で日常生活を送りながらの外来治療を可能にし、入院で外科的治療が主流だったがん治療に新たな道を切り拓きました。
外科手術後に経口抗がん剤の服用によりがんの再発予防を目指す「術後補助化学療法」を確立し、抗がん剤治療の発展につなげました。
2006年に小林がん学術振興会を設立し、がん薬物療法に関する革新的治療法や先駆的治療法に関する研究などへ助成等を実施しています。
丹羽 公男（にわ きみお）氏
タイム技研株式会社 名誉会長（愛知県丹羽郡大口町）
220社以上と取引しており、ガス部門の売上の75％を海外市場が占めています。
海外ガス機器の厳しい環境基準をクリアする高性能ガスバルブを開発し、国内外から高い評価を受けています。
2015年、（公社）中小企業研究センター主催のグッドカンパニー大賞にて優秀企業賞を受賞しました。
1996年にタイム技研社会貢献委員会を設立し、同社の税引前利益の1%と丹羽氏の私財を活動基金として社会貢献や慈善的寄付を実施しています。（2010年6月法人格を取得）
2003年に岐阜県関市の山林を購入し、間伐材を大口町の保育園建設資材として提供したほか、山林整備ボランティア活動や、毎年1回の保育園児等の遠足の受入を行っています。
福田 秋秀（ふくだ あきひで）氏
株式会社エフテック 最高顧問（埼玉県久喜市）
革新的な経営手腕により、機能部品の開発・生産効率・品質・採算等の向上を図るべく、研究開発・設計・プレス・溶接・塗装・組立の全てを自社で行う一貫加工体制を構築しました。
北米・アジアを中心に開発・生産拠点を海外に設立し、グローバル化の礎を構築しました。
同社は2016年にエフテック奨学財団を設立し、2021年までに約180名の学生に奨学金を給付しました。（2017年に福田氏が同社株式を寄付）
早稲田大学へ継続的かつ多大な貢献を実施したことにより、同大学では福田氏に名誉称号「維持員」を贈呈し、大学11号館に「福田秋秀記念教室」を設置しました。
伊藤 雅俊（いとう まさとし）氏
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 名誉会長（東京都千代田区）
戦後、売り場面積2坪の洋品店から経営者としてのキャリアをスタートしました。1958年にヨーカ堂（現イトーヨーカ堂）を設立し、レギュラーチェーン店展開を開始しました。
1974年にセブン-イレブン及びデニーズの日本1号店を開店しました。
高度経済成長とともに、総合スーパー、コンビニエンスストア等を有する巨大小売業グループに成長させ、日本経済の発展に大きく貢献しました。
経済的理由により苦学を強いられている若者の支援を目的に1994年(公財)伊藤謝恩育英財団を設立し、2021年までに大学生を中心とする約1,100名に奨学金等を支給しています。
大山 健太郎（おおやま けんたろう）氏
アイリスオーヤマ株式会社 代表取締役会長（宮城県仙台市）
19歳で家業を継承し、地方から世界で事業展開するグローカル企業に成長させました。
東日本大震災の被災地を代表する企業として、日本の抱えている課題に商品・サービスを通じて解決策を提供する「ジャパン・ソリューション事業」を実施しています。
生活者の日常の不足・不満を解消するユーザーイン発想の商品開発で年間1,000アイテムを発売しています。
被災した地域・人々へ、支援物資の提供や義援金の寄附等を実施しました。
東日本大震災の被災地の復興のために宮城県亘理町に精米工場、福島県南相馬市に資材製造工場を設立し、雇用を創出しました。
鈴木 修（すずき おさむ）氏
スズキ株式会社 相談役（静岡県浜松市）
インドやハンガリーなど海外への積極的な進出により、社長継承時から売上高を約10倍に成長させました。
社長就任翌年に発売したアルトを主導し、現在に至るまで一貫して軽自動車の普及・発展に尽力しています。
1980年に（公財）スズキ財団を設立しました。機械工業発展のため若い研究者などを援助し、助成件数は1,855件、助成総額は約22億5,000万円です。
2000年に（公財）スズキ教育文化財団を設立しました。静岡県下の高校生・大学生へ奨学事業を実施し、支援総額は約5億1,500万円です。
2018年に私財を投じて（公財）鈴木道雄記念財団を設立し、障害者・高齢者福祉向上などへ助成をしています。助成総額は約5,000万円です。
辻 信太郎（つじ しんたろう）氏 ※正式には「辻」は一点しんにょう（以下、記載内容についても同様。）
株式会社サンリオ 代表取締役会長（東京都品川区）
「みんな仲良く」の理念で創業し、ハローキティなど多くのキャラクターを生み出しました。東京と大分にテーマパークを展開し、1984年には東証第一部に上場しました。
『キタキツネ物語』等の映画・著書が多数あり、1977年に『愛のファミリー』で米国アカデミー賞（最優秀長編ドキュメンタリー賞）を受賞しました。1975年創刊『いちご新聞』で友情や平和へ心温まるメッセージを送り続けています。
1990年に、(公財)辻アジア国際奨学財団（現・辻国際奨学財団）を設立しました。友情重視の理念に基づいて運営し、30年間に787名へ総額16億3662万円を支給し、発展途上国への協力と親善に貢献しています。
鳥羽 博道（とりば ひろみち）氏
株式会社ドトールコーヒー 名誉会長（東京都渋谷区）
創業者として国内グループ総店舗数1,301店を展開する企業に成長させ、2000年に東証第一部に上場しました。
国民の食生活・食文化の向上に対する功績などにより、旭日小綬章を受章しています。
「ドトールありがとう募金」により23校の小学校をカンボジアに寄贈しました。東日本大震災などの各種災害に対する募金活動を実施し、総額約2億4,470万円を寄附しています。
2016年に障害者雇用野菜農園「D-FARM」を開設し、障害者と高齢者の就労機会を創出しました。
郷土深谷へ多額の私財を投じ、5度にわたり紺綬褒章を受章しました。渋沢栄一アンドロイドの製作を発案し、深谷市に1億円を寄附しています。
三林 憲忠（みつばやし のりただ）氏
ヤマモリ株式会社 代表取締役社長執行役員（三重県桑名市）
社長就任時から売上高を2.5倍に成長させ、多分野における食品製造・販売を拡大させました。独自の醤油醸造技術により「ギャバ」を生成し、醤油では日本初の機能性表示食品に認定されました。
1988年にタイへ進出し、日本同様の事業体制を確立させ、海外しょうゆ工場として初のJAS認定工場になりました。
タイと日本の相互の食文化交流に20年以上注力しています。
障害者の雇用に社を挙げて取り組み、2017年度には（独法）高齢・障害・求職者雇用支援機構の理事長努力賞を受賞しました。
桑名市公共施設「ヤマモリ体育館」のネーミングライツ・パートナーシップ制度に登録しています。
関 正夫（せき まさお）氏
関彰商事株式会社 代表取締役会長（茨城県筑西市）
1964年の社長就任以降、石油製品販売業から事業領域を拡大し、総合商社として成長させました。茨城県を中心に250拠点、グループ企業20社を有し、グループ売上高1,780億円にのぼる事業を確立させました。
関彰育英会を設立し、給付型奨学金により学費援助を実施しています。これまで150人以上の奨学生に1.5億円を支給しました。
セキショウふれあい基金を設立し、身近な社会福祉活動を支援しています。これまでの寄付総額は約8,000万円です。スポーツ、科学、芸術振興等にも貢献活動を実施しています。
似鳥 昭雄（にとり あきお）氏
株式会社ニトリホールディングス 代表取締役会長兼CEO（北海道札幌市）
創業者として、関連会社は国内外に19社、600店舗を有する日本を代表する企業に成長させました。グループ売上6,081億円、経常利益1,030億円で、32期連続の増収増益を達成中です。
個人保有株式を寄付し似鳥国際奨学財団を設立し、40の国と地域の延べ5,700人に給付型奨学金を累計27.9億円支給しています。
北海道応援基金や似鳥文化財団を設立し、文化・伝統、環境保護等、延べ1,200を超える団体の活動を支援しています。災害被災地への支援活動やスポーツ支援活動も実施しています。
浅田 剛夫（あさだ たけお）氏
井村屋グループ株式会社 代表取締役会長（三重県津市）
社長就任直後より海外事業進出にも注力して業績を回復させ、直近で過去最高の経常利益15億円を計上しました。「肉まん・あんまん」や「あずきバー」はロングセラーに育成しています。2010年に持株会社制に移行し、2017年に東証・名証第一部に上場しました。
2008年から小学生以下を対象に食育活動を開始し、毎年約2万人が参加しています。あずきを育てるなどを通して日本の伝統食文化を継承しています。
環境活動強化にてCO2削減や、森を育て水を守る「アズキキングの森」活動を実施中です。
池田 啓子（いけだ けいこ）氏
株式会社特殊衣料 代表取締役会長（北海道札幌市）
病院・施設から出る布おむつのクリーニング業者から、リネンサプライ業、福祉用具製造業に事業を拡大しました。デザイン性に優れた転倒保護帽子「アボネット」を開発し、年間約1万5千個販売しています。
障害者法定雇用率は27.2%、障害者平均勤続年数は15年です。
2004年、障害者の就職を支援するため、「社会福祉法人ともに福祉会」を設立し理事長に就任しました。設立に当たり会社で1億円、個人でこれまで2,000万円を寄付しています。
田代 正美（たしろ まさみ）氏
株式会社バローホールディングス 代表取締役会長兼社長（岐阜県多治見市）
中部地域を中心に食品スーパー・ドラッグストア等860店舗を展開しています。製造から流通・販売まで担う「製造小売業」として、社長就任時から売上を10倍、利益を12倍に拡大しています。2005年に東証・名証第一部に上場しました。
創業者である義父が設立した財団法人を通じて奨学金支給などを実施しています。2017年度までに累計10億円の拠出実績があり、業績拡大に合わせ支出金額を年々拡大しています。
塚越 寛（つかこし ひろし）氏
伊那食品工業株式会社 取締役会長（長野県伊那市）
2006年に、創業以来48年間連続で増収増益を達成し、現在、業務用寒天の国内シェア約8割を誇る企業です。伝統的な寒天作りを企業化して独自の製造技術を開発し、寒天産業の近代化・発展に貢献しています。
急成長を避け着実な成長を目指す「年輪経営」を実践しています。
2014年に地元老舗酒造会社を子会社化し、造り酒屋の文化、村の文化及び雇用を存続しています。
1990年の第1回から、地域で開催される能と狂言「伊那能」の協賛、1992年から「春の高校伊那駅伝」の特別協賛など、地域の文化・スポーツ活動に貢献しています。
晝馬 輝夫（ひるま てるお）氏
浜松ホトニクス株式会社 名誉会長（静岡県浜松市）
1953年の創業からの中心メンバーであり、世界的な光技術の専業メーカーに成長させました。光電子増倍管で世界シェア約9割を誇ります。2002年の小柴昌俊氏、2013年のフランソワ・アングレール氏及びピーター・ヒッグス氏、2015年の梶田隆章氏のノーベル物理学賞受賞に貢献しました。
1988年に光科学技術研究振興財団を設立し、毎年約5,000万円の研究助成のほか、研究表彰（副賞100万円）を実施しています。2004年の光技術で新しい産業創成を目指す「光産業創成大学院大学」の創立に尽力し初代理事長に就任されました。
里見 菊雄（さとみ きくお）氏
日本パーカライジング株式会社 取締役名誉会長（東京都中央区）
創業以来、限られた地球上の資源を有効に保護するとの創業者の理念を守り、マーケット・シェアNo.1の金属表面処理を中心に、国内外に子会社43社、関連会社12社を有し、連結売上高は1,090億円超となっています。
1965年の台湾における中日金属工業設立に中心となって尽力し、その後も積極的に海外事業を展開しています。
1956年に設立された（公財）里見奨学会の理事長として、「故郷大分の若者の学業の志を支援したい」との創業者の意思を受け継ぎ、経済的に恵まれない学生への奨学金給付の他、大分県竹田市の小・中・高校への図書購入資金の助成、表面処理関係の研究団体への学術助成金の支給を実施しています。
1975年に設立された（公財）老人はげみの里見会の理事長として、大分県下の老人福祉施設の増進へ助成を行っています。
中村 隆俊（なかむら たかとし）氏
戸田中央医科グループ 会長（埼玉県戸田市）
創業以来、1都4県に114か所の関連事業所を展開する売上高約1,000億円に上る国内最大級の医療グループに成長させました。
治す医療から治し支える医療へと発展させ、さらに、地域包括ケアで求められる医療・介護を提供し、トータルヘルスケアネットワークを形成しています。
ブレストケアセンター、腎センター、心臓血管センター、全国初の嗜好品外来の開設など、特徴のある専門科を多く保有するとともに、手術支援ロボット「ダヴィンチ」の埼玉県内初の導入など最新鋭機器による医療を推進しています。
個人で青少年育成のための基金の設立を目的に、多方面への多額の寄付を実施しています。
2007年から戸田市と共同で「ピンクリボンウォークIN戸田市」を開催し、当初5％であった乳がん検診率を52.7％にまで引上げました。
1974年から継続している献血活動への貢献や、スポーツ振興へも尽力しています。
林 香与子（はやし かよこ）氏
株式会社マルハ物産 代表取締役会長（徳島県板野郡松茂町）
レンコン加工業界を牽引してきたパイオニア企業です。1978年中国からのレンコン輸入を開始し、輸入量は現在7,800tを超え、輸入初年度の約156倍となっています。
2003年に(有)マルハファームを設立し、徳島県の休耕田を借受け、レンコン栽培を開始しました。耕作放棄地の減少・地域農業の振興に貢献しています。
徳島県内の女性社長の先駆けとして女性の起業・経営を支援しています。
障害者を積極的に雇用（障害者雇用率18％）しており、障害者施設からのインターンシップや体験学習等を実施しています。
徳島県経営者協会初の女性副会長として、徳島県の企業の発展・地方産業経済の興隆に寄与しました。また、（一社）日本惣菜協会副会長・中四国支部長として、日本の中食・惣菜事業の発展に寄与しました。
斉之平 伸一（さいのひら しんいち）氏
三州製菓株式会社 代表取締役社長（埼玉県春日部市）
役員就任当時7億円程度であった売上高を、25億132万円（2015年6月期）にまで成長させました。
一人三役制度（1人が最低3つの仕事を覚え、誰もが緊急時に交代できる仕組み）などにより、ワーク・ライフ・バランスを推進されていて、「APEC女性活躍推進企業50選」の日本から選ばれた5社のうちの1社となりました。
2009年から4年間埼玉県教育委員会委員長を務めるなど子供の教育に熱心で、小学生への食育、中高生への商品開発指導、児童養護施設への支援等を行っています。
2011年に埼玉県ウーマノミクス推進委員会座長に就任し、地域の女性活躍の仕組みづくりに貢献されました。
中島 基善（なかしま もとよし）氏
ナカシマプロペラ株式会社 代表取締役社長（岡山県岡山市）
船舶用プロペラで世界の3割、国内の7割のシェアを誇る、一品受注生産を貫く世界唯一の総合推進機器メーカーです。
プロペラの曲面加工技術を応用して人工関節の製造を開始し、日本人の骨格・ライフスタイルを考慮した人工関節を開発しています。
2013年に（公財）中島記念財団を設立し、岡山県内に在学中の留学生と、岡山県内に本拠地を置くスポーツチーム支援しています。
岡山経済同友会の代表幹事、岡山大学エグゼクティブ・アドバイザーを務める等、地域経済・次世代育成にも貢献しています。
丸木 清浩（まるき きよひろ）氏
学校法人埼玉医科大学・社会福祉法人毛呂病院 名誉理事長（埼玉県入間郡毛呂山町）
埼玉県唯一の医科大学の設立に深く関わり、質の高い医学教育の提供に尽力してきました。
埼玉医科大学病院等の経営に加え、2007年にがん・心臓に対する高度専門医療及び高度の救命救急医療を提供する国際医療センターを開設するなど、我が国の医学・医療の発展に貢献しています。
長年にわたり地域医療を担うとともに、2006年に地域社会に幅広く貢献するため、地域医学・医療センターを設立し、地域医療に関する教育研修等を実施しています。
1998年に老人保健施設「薫風園」を開設し、高齢者福祉の増進に寄与しており、2013年には医療型障害児入所施設「カルガモの家」を開設し、障害児福祉にも貢献しています。
小田 豊（おだ ゆたか）氏
六花亭製菓株式会社 代表取締役社長（北海道帯広市）
「お菓子は地域の文化」、「無理な規模拡大は必ず商品の質を落とす」という考えから出店を北海道内のみに限っているにも関わらず、北海道トップクラスの菓子製造業に成長させました。
「売り上げ目標なし」、「マニュアルなし」、「人事部なし」という独特の経営哲学を実践。社員からの意見・提案を取入れた社内日刊新聞を昭和62年から毎日発行しています。
美術館が点在する「中札内美術村」、北海道の山野草が四季折々に咲く「六花の森」の建設・運営や、50年にわたる月刊児童詩誌「サイロ」の発行など様々な文化活動事業を運営しています。
北海道の食文化の向上・推進を目的とした基金の理事長として、食文化の発展に功績のある方の表彰等を実施しています。
中尾 眞（なかお まこと）氏
株式会社ジーシー 取締役会長（東京都文京区）
歯科材料分野ではトップグループに位置する歯科医療総合メーカーで、欧米やアジアに製造拠点を設けるとともに、海外統括拠点をスイスに設け、海外での活動を強化しています。
独自の品質経営「GQM」により、「日本品質管理賞」や、中国・米国工場の「デミング賞」、ヨーロッパ工場のEFQM・「EEA賞」受賞など、品質経営に関して国内外から高い評価を得ています。
ベトナムでの数千人の子供たちに歯科治療を行う国際プログラムや、カンボジアでの学校の子供たちへの歯科治療や健康・口腔衛生教育を行う国際プロジェクトに対して、歯科材料の提供などを行っているほか、様々な地域で歯科治療・教育に関する支援活動を行っています。
牛込 進（うしごめ すすむ）氏
株式会社TYK 代表取締役会長（岐阜県多治見市）
機能性耐火物メーカーとして、従来の3倍の耐用性を持つ製品や、1850度という世界初の超高温焼成炉を用いた製品、大量生産に欠かせない連続鋳造用製品の開発に成功し、機能性耐火物の分野ではシェア35％、業界2位、世界では総合耐火物メーカー7社の一つに数えられる地位を築きました。先端技術開発で、世界初の溶湯中水素濃度測定装置、世界初の溶湯連続測温装置等、数々の新製品を開発し、アルミニウム鋳造業界、鉄鋼業界、電子部品業界における様々な課題解決に役立ち、業界の発展に大きく貢献しました。
1996年「TYK」絵画大賞を開設し17年間継続して実施。大賞作品を100万円で購入し自治体等に寄贈することで、地域の文化振興に貢献しました。「岐阜県工業会」会長、「多治見商工会議所」会頭、「ぎふ企業家育成塾」塾長として、県内企業の海外事業展開、産官学連携、若手の人材育成に貢献しました。
更家 悠介（さらや ゆうすけ）氏
サラヤ株式会社 代表取締役社長（大阪府大阪市）
社長就任後、企業理念「世界の『衛生・環境・健康』の向上に貢献する」を基に海外展開に積極的に取り組み、「持続可能なビジネス」に挑戦しています。2010年に日本初RSPO(持続可能なパーム油)の原料認証を取得し、2011年に実施されたWWF(世界自然保護基金)のパーム油の購入企業調査において、コンシューマー商品製造部門で最高ランクとなりました。
2004年からボルネオ島の野生象の保全に取り組んでいる。2006年にボルネオ保全トラストの設立に携わり、「緑の回廊プロジェクト」を開始し、「ヤシノミ洗剤」の売上げ1％を送金する形で、野生生物の保護活動を行っています。2010年からアフリカ・ウガンダで「100万人の手洗いプロジェクト」をスタートし、2011年にサラヤ・イーストアフリカ(株)を設立。途上国の妊産婦や子供の感染予防事業に取り組み、衛生向上に貢献しています。
池田弘（いけだ ひろむ）氏
NSGグループ代表（新潟県新潟市）
株式会社アルビレックス新潟取締役会長 （新潟県新潟市）
NSGグループを創業。新潟県を中心に30校を超える教育機関（学生数約13,000人）や医療福祉機関などを展開し、地域の教育水準の向上に貢献しました。
(株)アルビレックス新潟の初代代表取締役に就任。地域密着型のビジネスモデルをサッカーチームの経営に導入し、プロサッカーチーム・アルビレックス新潟を人気チームに育て上げ、同チームは2003年から2005年に観客動員数Jリーグ第1位になりました。
2001年、渋沢栄一翁の精神を汲んだ異業種交流会「501」を組織し、501社の公開及び公開並企業の設立・育成を目指す起業支援プロジェクトに取り組み、地域活性化の推進役として活躍しています。受賞当時の会員数は106社、株式公開企業数は3社。
金井昭雄（かない あきお）氏
株式会社富士メガネ代表取締役会長・社長兼任 （北海道札幌市）
自身が「ドクター・オブ・オプトメトリー」（アメリカにおける検眼医・視力測定医）の学位を取得するとともに、社員288名に（公社）日本眼鏡技術者協会の「認定眼鏡士」の資格を取得させ、同社を国民の視力ケア専門家集団に育て上げました。
1983年から難民の視力を検査して一人一人に合ったメガネを贈る活動を開始しました。
1984年からは国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）と協力して世界各地の難民等への視力支援活動を続けています。
これまでにメガネ寄贈国は世界7か国で、13万組以上の新しいメガネと3万組以上の再利用メガネを難民等に寄贈。また支援に頼らず現地で検眼とメガネの選定ができるよう、検眼機材の提供や技術指導などの支援を行なっています。
小川哲也（おがわてつや）氏
太平洋工業株式会社相談役名誉会長（岐阜県大垣市）
自動車部品、電子機器製品等の開発・生産メーカーで、海外シェア20%、国内シェア100%を誇るタイヤバルブのトップメーカーとしての地位を築きました。
また、科学技術振興と地域産業発展を目的に設立した（公財）小川技術科学財団を長きにわたり運営し、岐阜県内の大学・短大・高専・高校の研究者や産業振興団体等へ助成しました。設立以来の助成件数は252件、助成総額は約7,900万円で、県内の科学技術振興と地域産業発展に大きく貢献しました。
柳内光子（やないみつこ）氏
山一興産株式会社代表取締役社長（千葉県浦安市）
生コンクリート、セメントをはじめとする建設総合資材の商社で、生コンクリート販売で受注から納入段階まですべての業務プロセスを見直し標準化・規格化を実現しました。
また、私財を投じ、社会福祉法人江戸川豊生会を設立しました。特別養護老人ホーム「福楽園」等を開設した他、保育園・幼稚園・保育専門学校等も運営しています。さらに、浦安市へ高規格救急車を寄贈し、地域に貢献しています。
小松安弘（こまつやすひろ）氏
株式会社エフピコ／プラスチック製品製造業代表取締役会長兼最高経営責任者（広島県福山市）
プラスチック容器の軽量化や強度を保つ新たな形状の設計などの技術革新を図るとともに、エコ（再生）トレーの生産やリサイクル等によるC02削減などの環境負荷低減に貢献しています。
また、特例子会社(株)ダックス等を設立し、障がい者の自立支援に貢献しています。(財)小松育英会及び(財)小松奨学財団を設立し、高校生等に資金援助するなど教育支援活動により社会貢献しています。
中山輝也（なかやまてるや）氏
株式会社キタック／技術サービス業代表取締役社長（新潟県新潟市）
建設コンサルタント事業を行う中、防災のキタックと呼ばれ数多くの復旧・復興業務を全国に展開し、地理情報システムを活用した地形・地質解析技術やGPSを活用した斜面監視システム等を駆使した防災活動で貢献しています。
また、(財)産業地質科学研究所を設立し若手研究者に助成金による支援を行っています。知足美術館を設立し歌川広重の「東海道五十三次」を展示するほか、老人ホーム知足荘を設立・運営するなどの社会貢献活動を行っています。
栗原 敏郎（くりはらとしろう）氏
株式会社大協製作所／金属製品製造業代表取締役社長（神奈川県横浜市）
複合処理を行う防錆一貫メーカーとして、経済産業省のIT経営100選優秀賞の認定（平成18年）を受けるなど先端技術を導入し、中堅企業として確固たる地位を築いています。
また、昭和40年代から一貫して障がい者雇用に取り組み、設備や工程を工夫して雇用率を増加させてきました。現在、障がい者雇用率56％を達成しており、（社）全国重度障害者雇用事業所協会会長に就任するなど、長年、障がい者雇用に貢献しています。
正木萬平（まさきまんぺい）氏
埼玉県民共済生活協同組合／共済事業組合長理事（埼玉県さいたま市）日本で初めて、年齢や性別に関係なく掛金も保障も一律で格安な掛金の共済事業を開始するなど画期的なビジネスモデルを構築しました。
また、組合として平成15年に埼玉県シラコバト長寿社会福祉基金へ5千万円寄付、日本点字図書館等に毎年2千万円（累計5億3千万円）寄附するなど、長年、社会貢献活動を行っています。
米屋株式会社（よねやかぶしきがいしゃ）企業として受賞（千葉県成田市）
諸岡靖彦 代表取締役社長菓子製造販売
栗羊羹を日本で最初に考案し、成田山参詣客向けに開発販売。
以来、先駆けとなる新商品や技術の開発を行い、和菓子業界の発展に寄与しています。
また、（財）諸岡報恩会から市内高校生に奨学金を支給、總本店に成田生涯学習市民ギャラリーを私費建設し開放、福祉施設（東京都、千葉市、成田市等900施設）に水羊羹を寄贈するなど、長年、育英、社会貢献活動を行っています。
大山泰弘（おおやまやすひろ）氏
日本理化学工業株式会社／文具・事務用品製造販売業取締役会長（神奈川県川崎市）
粉が飛び散らないチョークが全国の小中学校で使われるなど国内シェアトップの30パーセントを占めています。
また、昭和35年から障がい者の雇用を開始し、昭和50年には国の心身障害者多数雇用モデル工場第1号を開設。現在、障がい者雇用率75パーセントなど、長年、障がい者雇用に貢献しています。
川野 幸夫（かわのゆきお）氏
株式会社ヤオコー／小売業代表取締役会長（埼玉県川越市）
埼玉県を中心に100店舗のスーパーマーケットを展開し、19年連続増収増益を達成するなど、優れた経営力を発揮しています。
また、平成元年に川野小児医学奨学財団を設立し、小児医療研究者に対して研究費を助成したり、医学生への奨学金貸与を行うなど、長年、小児医療に貢献しています。
後藤 磯吉（ごとういそきち）氏
はごろもフーズ株式会社／缶詰・レトルト食品製造業顧問（静岡県静岡市）
缶詰の「シーチキン」ブランド確立でシェアトップを誇っています。
また、昭和62年に(財)はごろも教育研究奨励会を設立し、地域の教育研究機関・教職員の研究活動への助成を行うほか、地元市への福祉・教育目的での寄附など、長年、社会貢献活動を行っています。
神野 信郎（かみののぶお）氏
中部ガス株式会社／都市ガス事業取締役会長（愛知県豊橋市）
ガス事業だけでなく、不動産、住宅など幅広く生活関連事業を展開し、地域産業の発展に貢献しています。
また、アマチュア交響楽団による地域文化の高揚、森づくりの会による環境保全活動、姉妹都市交流による国際交流事業などの社会貢献活動を行っています。
中村 俊郎（なかむらとしろう）氏
中村ブレイス株式会社／義肢装具製造販売業代表取締役社長（島根県大田市）
人口430人の過疎地域で若者を育てながら、独自技術による義肢装具及び医療用具の製造で世界的な優良企業となっています。
また、世界遺産登録に向けた石見銀山の町並み再生や資料館の整備など様々な社会貢献活動を行っています。
山田 裕通（やまだひろみち）氏
山田食品産業株式会社／食料品製造販売業代表取締役会長（埼玉県所沢市）
低価格メニューによる外食チェーンを展開する一方、女性の積極登用による職場づくりで地域の優良企業とするなど経営に手腕を発揮しています。
また、日本赤十字社への長期間にわたる寄付や新潟県中越地震における被災者支援などの社会貢献活動を行っています。
笹崎 龍雄（ささざきたつお）氏
株式会社埼玉種畜牧場／畜産・食肉加工業代表取締役会長（埼玉県日高市）
「緑の牧場から食卓へ」をスローガンに、本物の食と健康を志向した生産、加工、販売の一貫経営を行い、安定した業績を確保しています。また、戦後いち早く豚の育種改良に取り組むなど、畜産の振興に多大な貢献をされています。
他方、海外及び全国からの研修生受入れや国内外での養豚技術普及のための論文、著書、講演活動など、教育や国際貢献等の分野において顕著な実績を残しています。
平沼 康彦（ひらぬまやすひこ）氏
埼玉トヨペット株式会社／自動車販売業代表取締役会長（埼玉県さいたま市）
「地域社会に信頼され貢献する」を経営理念に、「企業は人なり」との信念のもと、埼玉県内トップクラスのカーディーラーとして、安定した業績を確保しています。
また、障害者や高齢者団体、子育てサークルなどへの活動の場の提供や、専従社員による運営のサポートのほか、30年間継続して苗木の寄贈や植樹活動を行うなど、地域社会への貢献に顕著な実績を残しています。
山本 徳次（やまもととくじ）氏
株式会社たねや／菓子製造販売業代表取締役社長（滋賀県愛知郡愛荘町）
「先義後利」をモットーに、自社農場において、食の安心・安全、美味しさを追求した経営を行い、安定した業績を確保しています。また、社内に菓子職業訓練校を設立し、多数の菓子職人を輩出するなど人材育成に努めています。
他方、近江の風土、歴史、文化の研究及び発信を目的としたNPO法人の設立運営や大学との共同研究など、地域文化の振興や環境保全に顕著な実績を残しています。
川本 宜彦（かわもとよしひこ）氏
株式会社サイサン／ガス体エネルギー供給業ガスワングループ社主 取締役会長（埼玉県さいたま市）
「創意と工夫、誠実と努力、責任ど根性」を社是として、ライフラインであるLPガス、都市ガス、医療ガス等の様々なガスの安全確保、安定供給に徹するとともに、LPガス新供給システム（バルク方式）確立に向けた実証実験や充填作業者養成施設の開設など先駆的な事業を展開しています。
また、環境保全活動に対する助成基金財団を創設し、自主的な、民間・非営利活動及び学術研究への支援を実施するなど、地域の社会貢献にも顕著な実績を残しています。
河北 博文（かわきたひろぶみ）氏
医療法人財団河北総合病院／医療業理事長（東京都杉並区）
救急医療の充実や医療の質と機能を第三者が評価する「医療評価」制度の導入など、患者本位の病院経営を実践しています。また、日本初の医療機関でのISO14001認証取得など、先駆的な活動を行っています。
他方、「質の高い恕(おもいやり)のある医療を行うとともに地域の健康向上に寄与する」ことを目的に、地域の人の期待に沿う適時適切な医療に徹し、地域住民等を対象にした講座を開設するなど、地域社会への貢献にも顕著な実績を残しています。
太田 三郎（おおたさぶろう）氏
オリオン機械株式会社／一般機械器具製造業代表取締役会長（長野県須坂市）
人間尊重による「信頼の経営」を信念として、電気搾乳機等の酪農機械や工場等の動力源に使用される圧縮エアー除湿装置などの産業機械の分野で、ニッチ分野に特化した高付加価値のモノづくりを展開し、安定した経営を実践しています。
また、夜間授業を行う認定職業訓練校の校長を長年務めたほか、地元大学への外国人留学生交流施設の建設寄贈や特別養護老人ホームの建設運営など、地域の産業人材育成や社会貢献にも顕著な実績を残しています。
坂口 美代子（さかぐちみよこ）氏
坂口電熱株式会社／電気機械器具製造・販売業代表取締役社長（東京都千代田区）
「道徳経済一体」による人づくり経営を理念として、高効率でクリーンな熱エネルギー変換技術を核とした高付加価値製品開発を行い、真空・バイオ・光学・化学などの多くの最先端産業に貢献し、安定した業績を確保しています。
また、外国人留学生の経済支援と心の交流を目的とした坂口国際育英奨学財団や、民間レベルでの生涯学習活動を目的としたNPO法人「NPO N・Cさくら会」の設立運営など、地域に密着した、会社ぐるみの社会貢献にも顕著な実績を残しています。
石原 義正（いしはらよしまさ）氏
株式会社俵屋吉富／京菓子製造販売業代表取締役社長（京都府京都市）
伝統ある京菓子文化を通じて人々に感動と喜びの提供をモット-として、古き良き伝統を踏まえながら芸術的な造形美を取り入れた新しい商品づくりに努め、安定した業績を確保しています。
一方、京菓子資料館を設立して代々伝わる菓子文化の諸資料を公開するほか、各茶道御家元との連携によるお茶席の開催や文化講座の場を来訪者に提供しています。
さらに、「21世紀京都幕開け記念事業・京都21」など地域の文化事業への協力や助成を積極的に行うほか、文化講座や講演等にも貢献し、京菓子業界を中心とした人材育成や産業振興に顕著な功績を残されています。
西河 紀男（にしかわのりお）氏
三ツ星ベルト株式会社／ゴム・プラスチック製品製造業代表取締役社長（兵庫県神戸市）
「人を想い、地球を想う。」を基本理念とし、企業である前に住民であり、住民と共にあることが、“ものづくり”の原点と考え、そこからこそ心のこもった製品ができるという信念のもと、「高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する」という経営基本方針を掲げ、経営を進めています。
平成4年に本社を神戸ハーバーランドに移していましたが、阪神・淡路大震災からの復興と地域の活性化を目指す地元住民からの強い要望を受け、平成12年に再び本社を真野地区に戻し、住民と企業が共生するまちづくりを目指し、社内のボランティア団体「三ツ星ベルトふれあい協議会」を結成して活発な地域活動を展開しております。
また、神戸市内を中心に「学校ビオトープ」への支援を行うなど、社会的に顕著な功績を上げています。
前川 正雄（まえかわまさお）氏
株式会社前川製作所／産業用冷凍機製造業取締役会長（東京都江東区）
独立法人と呼ばれる分社を全国各地に持ち、それぞれの地域のニ-ズに対応したベンチャ-活動を進めています。
共同体の再生を理念とし、各地域社会を基盤として農・食・環境をテ-マに、生産者や地場企業や生活者との共創を通して、地域産業の活性化や事業創出に取り組んでいます。特に、人と人とをつなぎ、人々の互いに生かされている生活世界を大切にして、地産地消の推進、地域文化の発信、生産から生活、循環までの全体システムの最適化等々社会システムの改善に努力され、かつ実績を残されています。
また、東京の目白台では大学生のための塾（財団法人）の理事として、将来社会人となるために必要な豊かな知性と徳性を兼ね備えた人材の育成にも貢献しています。
小島 鐐次郎（こじま りょうじろう）氏
小島株式会社／不動産管理業代表取締役社長（愛知県日進市）
「人をつくり人をまもる」をテーマに人材育成を中心に社会貢献活動を実践しています。
中国において、教育機関の開設、奨学基金の設立、博物館の建設などの支援を行うほか、国内では、保育園の開設や障害者福祉工場の建設運営などに顕著な実績を残しています。
鈴木 稔彦（すずき としひこ）氏
株式会社日吉／環境計量証明業代表取締役（滋賀県近江八幡市）
社会に貢献できない企業は存続を許されないという「社会立社・技術立社」を社是として、環境保全を中心に社会貢献活動を実践しています。
アジアをはじめとした海外から、多くの外国人研修生を受け入れ、実務に役立つ技術の習得に協力しているほか、地域においては、小学校での環境教育への支援などに顕著な実績を残しています。
鈴木 吉太郎（すずき よしたろう）氏
有限会社ココ・ファーム・ワイナリー／ワイン製造販売業代表取締役（栃木県足利市）
知的障害者更生施設が母体となって設立されたワイン製造メーカーの代表取締役として知的障害者を雇用し、障害者の社会的自立のための長期的な就業の場の確保に努めているほか、地域においては、「企業は地元との共存共栄」をモットーに山林の保全活動などに顕著な実績を残しています。
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