障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業補助金について

お知らせ

障害福祉サービス事業所等が、物価上昇の影響がある中でも、必要な障害福祉サービスを継続できるよう、長距離の訪問・送迎に伴い必要となる経費や、大規模災害発生時に必要な設備・備品の購入費用など将来必要となる経費に対して補助金を交付します。(当事業には国の重点支援地方交付金が活用されています。)

県指定(和光市は含む)障害児・者支援施設及び障害福祉サービス事業所で、かつ令和8年3月1日現在においてサービスを提供している施設・事業所を対象とします。

燃料費等の入居者・利用者の生活環境改善、職員の負担軽減・勤務環境改善に必要となる経費
業務用スポットクーラー、業務用スポットヒーター、ホットカーペット、業務用加湿器、業務用温水給湯器（給湯用、暖房用、融雪用）、遮熱・遮光カーテン、ブラインド、換気扇・送風機/サーキュレーター等の居室や浴室等における温度管理、湿度管理に必要な設備・物品等の購入等経費

※1 (対象経費の例)でない備品等であっても補助金の目的に即したものであれば対象となります。

区分	サービス種別	事業所規模	基準単価
入所系	施設入所支援	定員1人当たり	6千円
	共同生活援助
	短期入所(単独型)
	福祉型障害児入所
	医療型障害児入所
通所系	療養介護	1月当たり延べ利用者数～300人 1月当たり延べ利用者数301人～600人 1月当たり延べ利用者数601人～	200千円 300千円 400千円
	生活介護
	自立訓練(機能訓練)
	自立訓練(生活訓練)
	就労移行支援
	就労継続支援A型
	就労継続支援B型
	自立生活援助
	児童発達支援
	放課後等デイサービス
訪問系	居宅介護	同一建物減算がある場合(居宅介護) 1月当たり延べ訪問回数～200回 1月当たり延べ訪問回数201回～2,000回 1月当たり延べ訪問回数2,001回～	200千円 300千円 400千円 500千円
	重度訪問介護
	同行援護
	行動援護
	重度障害者等包括支援
	居宅訪問型児童発達支援
	保育所等訪問支援

※2 入所系の定員数については、令和8年3月1日時点の定員数を用います。

※3 通所系及び訪問系の事業所規模は、令和7年4月サービス提供分から令和7年9月サービス提供分までの平均を用います。令和7年10月1日以降に開設した通所系及び訪問系の事業所規模は、開設時から交付申請月までの平均を用います。

記入例を参考に、様式第1,2号申請シート(申請フォームから入力)、様式第3号事業実施計画書(施設・事業所個票)及び様式第4号 (訪問系,通所系のみ)提供実績確認表を作成し、施設・事業所の指定申請書を添付して申請フォームから申請してください。(入所系は様式第4号の記入不要)

申請類等の根拠となる書類(見積書等)の添付は求めませんが、申請内容の確認に当たって提出を求める場合があるため、適切に保管してください。

令和8年4月1日(水曜日)から5月29日(金曜日)(厳守)

申請は終了しました。

受付完了の返信を保存しておいてください。

交付決定日は、令和8年7月6日です。
交付決定額は、基準単価と交付申請額(消費税及び地方消費税を除く)とを比較して少ない方の額を交付決定額とします。(算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切捨て)

交付決定通知後、対象期間内に交付申請書の内容に基づき、対象備品の購入・支払いを行ってください。（対象期間：令和8年7月6日～令和8年10月6日まで）
購入・支払後、実績報告書を期限までに提出してください。
実績報告書の審査後、補助金の支払いを行います。
交付決定した品目であっても、購入時に単価30万円以上の場合は補助対象外となります。
補助対象期間内に納品・支払まで完了していることが原則ですが、万が一、期間中に納品が完了したものの、支払いが期間外になってしまった場合、実績報告日時点で支払金額が確定している必要があります。HPのQ＆A24番を御確認ください。
そのため、9月に使用した分の光熱水費など、9月使用（納品）分の支払金額が10月7日以降に確定する経費は対象外です。