サーキュラーエコノミー（循環経済）の解説等

県内産業の成長と資源の循環利用の両立のため、企業への支援や県民のかたへの啓発事業等を通して「サーキュラーエコノミー」を推進しています。

サーキュラーエコノミー（循環経済）について

サーキュラーエコノミー（循環経済）とは

生産活動や消費活動などのあらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図る経済活動を指します。環境省の令和5年版環境・循環型社会・生物多様性白書によると、サーキュラーエコノミーについて、「大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済・社会様式から、競争条件への影響も踏まえ、資源・製品の価値の最大化を図り、資源投入量・消費量を抑えつつ、廃棄物の発生の最小化につながる経済活動全体の在り方が強調されている」と記載されており、また、経済産業省が令和5年3月に策定した「成長志向型の資源自律経済戦略」では、「バリューチェーンのあらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じ、付加価値の最大化を図る経済」と記載されています。

サーキュラーエコノミーの必要性

これまでの「大量に作って、使って、捨てる」リニアエコノミー（線型経済）から、サーキュラーエコノミーへ移行することは、天然資源の発掘や廃棄物の不必要な焼却等を抑え、温室効果ガスの排出削減や自然への負荷軽減になると同時に、企業の経済成長にもつながることから、環境と経済が両立する持続可能な社会の実現のために重要になります。

現在、ヨーロッパをはじめ様々な国が、サーキュラーエコノミーへの移行を推進しています。国内においても、令和5年3月に経済産業省が、サーキュラーエコノミーに関連する「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、9月には、企業、自治体等で構成するサーキュラーエコノミーに関する産学官のパートナーシップ「サーキュラーパートナーズ」を立ち上げるなど、様々な施策が実施されています。

この経済構造の変革に県内企業が対応することは、環境面における付加価値を増大させ、事業活動の持続可能性を高め、中長期的な競争力を確保するために非常に重要です。

サーキュラーエコノミーについて

（出典）環境省HP

循環型社会の推進役としてのサーキュラーエコノミー

サーキュラーエコノミーを推進することは、循環型社会の実現に非常に重要です。

サーキュラーエコノミーの定義は、国際的に確立しておらず、ISO の専門委員会といった国際的な場で引き続き議論されているところですが、循環型社会は、循環型社会形成推進基本法に「製品等が廃棄物等となることが抑制され、並びに製品等が循環資源となった場合においてはこれについて適正に循環的な利用が行われることが促進され、及び循環的な利用が行われない循環資源については適正な処分が確保され、もって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会」と定義されています。

「新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針について（意見具申）」（令和5年10月17日）によると、「循環経済への移行は、資源消費を最小化し廃棄物の発生抑制や環境負荷の低減等を実現する有効な手段であり、循環型社会を形成する上での強力なドライビングフォースである。」ことや、「循環経済への移行を推進することにより、例えば、地域課題の解決や地場産業の振興にも貢献し得るものであり、持続可能な地域づくりや地方創生の実現にもつながることや、こうした持続可能な地域を基礎として成り立つ循環共生型社会、すなわち 脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会が同時実現した持続可能な社会の実現につながる」旨の記載があります。

リサイクルなど3R^※との違い

発生した廃棄物のうち有用なものを資源として利用すること（リサイクル）などは、サーキュラーエコノミー及び循環型社会を実現するために不可欠な取組です。

※Reduce（リデュース、ごみを出さない）、Reuse（リユース、再利用）、Recycle（リサイクル、再資源化）の3つのRの頭文字をとったもの