交付決定前に太陽光発電設備、太陽熱利用システムの申請を取り下げる場合は環境ネットワーク埼玉に連絡してください。
交付決定後に太陽光発電設備、太陽熱利用システムに係る補助事業を取りやめる場合（太陽光発電設備＋蓄電池を蓄電池のみに変更する場合を含む。）は中止申請が必要ですので、県までお問い合わせください。中止申請様式（エクセル：69KB）
交付決定後に補助金が減額となる変更を行う場合は変更届の提出が必要となりますので、県までお問い合わせください。なお、補助金の増額は承れません。
実績報告書を提出する際に、補助金額が変更とならない変更点がある場合は、次の様式に変更となる事項を記入し、「実績報告書入力フォーム」の「添付書類6」に添付してください。実績報告書様式（別紙）（エクセル：57KB）

補助制度の概要

補助対象設備

補助金の額

太陽光発電設備

7万円/kW（上限額35万円）

太陽熱利用システム（強制循環型）

補助対象経費の2/3（上限額40万円）

蓄電池

エネファーム（家庭用燃料電池システム）

10万円/件

令和7年1月31日(金曜日)まで

※申請多数により予算額の範囲を超えた場合は、受付を終了することがあります。

　→太陽光発電設備・太陽熱利用システムの申請は、予算額に達したため受付を終了しています。

3,500件程度

[太陽光発電設備・太陽熱利用システムへの補助に関する注意事項]

契約日が令和6年4月1日以降のものに限ります。
国の補助事業との併用や国庫金が財源となる市町村の補助事業等との併用はできません。入間市、新座市、白岡市で実施している太陽光発電設備への補助について国庫金が財源のものがあります。また、入間市、新座市、白岡市にお住まいの方は、お住まいの市町村への申請をご検討ください。
太陽光発電設備について、固定価格買取制度（FIT）の認定を受けることはできません。また、系統連系を行い使用するものに限ります。

その他の要件の詳細は、交付要綱（PDF：388KB）をご確認ください。

対象設備	変更点
太陽熱利用システム	新たに太陽熱利用システムへの補助を行います。（補助率2/3、上限40万円）
V2H充放電システム	大気環境課に移管しました。（詳細は「令和6年度の埼玉県電気自動車等導入費補助金事業（別ウィンドウで開きます）」をご覧ください。）
蓄電池・エネファーム	特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉が補助事業を実施します。（太陽光発電設備及び太陽熱利用システムへの補助は県が行いますが、申請フォームは同一となります。）
太陽光発電設備・太陽熱利用システム	補助金交付申請書に添付する契約書については令和6年4月1日以降が契約日のものに限ります。＊
太陽光発電設備	補助額の計算方法が変更となります。「太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い方をkW単位で小数点以下を切り捨てた値×7万円」となります。＊