消費者行政に関する知事メッセージ

消費者被害のない暮らしやすい埼玉を目指して

  高齢化の進行やデジタル化の進展などにより、消費者を取り巻く社会経済環境は大きく変化しています。消費者トラブルも複雑化・多様化し、高齢者を狙った悪質な手口による被害や、成年年齢引き下げによる若年者の消費者トラブルの増加が懸念されています。

  令和4年度の県内の消費生活相談件数は52,000件を超え、前年度に比べ7パーセント以上増加し、特に高齢者や18歳、19歳の成年年齢に達したばかりの若年者の消費者被害・トラブルが大きく増加しています。

  こうした状況を踏まえ、本県では消費生活支援センターの相談体制の充実や市町村相談窓口に対する支援などを図るとともに、悪質事業者の厳正な処分及び指導を推進しています。

  また、成年年齢引き下げに伴い、実践的で分かりやすい消費者教育を進めています。

  今後も、引き続き市町村や事業者、消費者の皆さまとともに消費者被害のない暮らしやすい埼玉を目指し、消費者行政の拡充に努めてまいります。

令和6年2月    埼玉県知事  大野 元裕