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掲載日:2026年8月5日
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埼玉県への入札参加資格申請において、履歴事項全部証明書の添付を必須としておりましたが、法人ベース・レジストリの
利用により、原則、不要となりました。
※次の自治体に参加希望する場合は、履歴事項全部証明書の添付が必要になります。
(小鹿野町、長瀞町)
新規申請の場合:新規申請の手引き(PDF:3,918KB)
変更申請の場合:変更申請の手引き(PDF:3,824KB)
令和8年(2026年)9月7日 月曜日 ~ 令和8年(2026年)11月13日 金曜日 (予定)
申請内容に合わせて、手引を熟読し、申請を行ってください。
申請内容に合わせて、手引を熟読し、申請を行ってください。
定期申請時に申請した内容に変更がある場合は変更申請をしてください。
埼玉県・さいたま市では、合併、分割又は営業譲渡により事業を承継した場合、申請者からの申請に基づき、承継時の財務関係書類等による格付を行います。詳細は企業合併・分割・営業譲渡の場合を確認してください。。
※埼玉県・さいたま市を登録しない場合には「企業合併、分割、営業譲渡の場合(埼玉県・さいたま市以外に登録)」を確認してください。
審査終了後のシステム登録内容は、競争入札参加資格申請受付システムにログインして結果を確認してください。また、審査結果通知書もシステムからダウンロードできます。 登録内容の確認・審査結果通知書のダウンロード方法(PDF:719KB)
商号・代表者・本社所在地の変更、契約権限を持つ人の変更等があった場合は、変更申請が必要です。前代表者名義等の電子証明書を使用した入札は無効となるほか、入札参加停止等の対象となります。変更申請の手続については変更申請の手引を御覧ください。
次の事項に該当した場合、速やかに埼玉県入札審査課審査担当へ連絡ください。
ア 営業の休止、再開又は廃止をしたとき。
イ 営業停止命令を受けたとき。
ウ 個人事業主が死亡したとき。又は法人が解散したとき。
エ 地方自治法施行令第167条の4第1項(同令第167条の11第1項において準用する場合を含む。)の規定に該当する者となったとき。
オ 営業に関し必要な登録、免許、許可等が取消されたとき。
カ 官公需適格組合として申請した者が、その証明を受けられない者となったとき。
キ 埼玉県内で事故等を起こしたとき。
ク 独占禁止法の規定による告発、排除措置命令又は課徴金納付命令を受けたとき。
ケ 役員、使用人等が法令に違反するなど不正行為により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。また監督行政庁から行政処分を受けたとき。
物品の買入れ等に係る入札参加資格に関する告示(埼玉県告示第833号(令和6年7月19日))(PDF:195KB)
物品の買入れ等に係る入札参加資格に関する告示の一部を改正する告示(埼玉県告示第492号(令和8年7月7日)(PDF:83KB)
物品の買入れ等に係る入札参加資格に関する告示(埼玉県告示第529号(令和8年7月28日))(PDF:227KB)
総務部 入札審査課 審査担当(物品)
電子入札ヘルプデスク
平日8時30分から17時まで(12時~13時を除く)