利用可能な電子証明書
電子証明書（ICカード）は、その名義人が企業等の代表者として自らの権限を行使するため、又は委任を受けた権限を行使するために使用するもので、名義人の電子署名が記録されています。電子入札システムにおいて入札書などを提出する際は、電子証明書を用いて［電子署名］を添付します。電子署名は、名義人の自署・押印に相当する法的効果が認められ得るものであることを十分理解した上で、電子証明書を管理・使用してください。（よくある質問 電子証明書の関係）
電子入札コアシステム対応の認証事業者とサービス
電子証明書（ICカード）の取得
電子証明書（ICカード）は、上表の認証事業者から、次の個人名義で取得してください。
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工事等
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『競争入札参加資格申請』に係る申請事業所の代表者
※本社の代表者でも可 [注]
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物品等
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『競争入札参加資格申請』に係る契約者
※本社の代表者でも可 [注]
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- [注] 埼玉県やほとんどの県内市町等は「本社の代表者（入札参加資格者名簿登載者）」の名義でも有効と認めていますが、一部の市町等は有効と認めていないので、「本社の代表者」の名義で電子証明書の取得を検討している場合は、参加希望市町等の運用基準等で名義人の条件を確認してから取得してください。
- 1枚の電子証明書（ICカード）は1つのユーザID（業者ID）にのみ登録できます（利用者登録）。代表者名義の1枚の電子証明書（ICカード）を複数のユーザIDで利用することはできません。
- 既に、国や他都道府県の自治体等の電子入札に参加するための電子証明書を持ち、かつ、名義人の条件を満たしている場合は、埼玉県電子入札共同システムにおいてもその電子証明書を利用することができます。
- 「名義人氏名」、「名義人住民票記載住所(電子証明書に記載されている場合)」、「名義人所属の会社名(登記している場合)」、「名義人所属の会社本店住所(登記している場合)」 が変わった場合は、新たな電子証明書を再度購入する必要があります。名義人が比較的短期間で変更になる場合は、電子証明書の有効期間の選択に注意してください。
電子証明書（ICカード）記載事項の変更
- 下記の項目が変更になった場合、その電子証明書（ICカード）は利用できません。
- 「名義人氏名」
- 「名義人住民票記載住所」(電子証明書に記載されている場合)
- 「名義人所属の会社名」(登記している場合)
- 「名義人所属の会社本店住所」(登記している場合)
- 上記のいずれかの変更は電子証明書の失効要件に該当しますので、(1)認証事業者に失効手続をするとともに、(2)新たな電子証明書を取得する必要があります。
- 方法は契約している認証事業者のホームページ等で確認してください。また、各認証事業者の利用規約や約款を確認してください。
- 一部に証明内容の書き換えを有償で行っている認証事業者もありますが、書き換えできる項目については認証事業者のホームページ等で確認してください。
- 会社名以外の事業所名の変更、名義人の役職名の変更などについては、そのまま利用できます（電子証明書の記載事項ではありません。）。
- 住居表示の変更、市町村合併等による住所の変更については、そのまま利用できます（埼玉県電子入札共同システムにおいての取扱いです。他の都道府県等のシステムについては、それぞれの管理者に確認してください。）。
- 記載事項の古い電子証明書を使用して行った入札は無効となりますので、注意してください。
- 埼玉県が執行する入札の取扱い：電子入札システムにおける代表者、住所等変更時の取扱いについて（PDF：100KB）参照、電子証明書記載事項変更時の具体例（PDF：461KB）参照、埼玉県の電子入札運用基準参照
- 市町等が執行する入札の取扱いについては、それぞれの市町等の電子入札運用基準等を確認してください。
電子証明書（ICカード）記載事項の変更に伴う手続
電子証明書（ICカード）記載事項が変更となった場合（前述参照）は、(1)認証事業者への失効手続、(2)新たな電子証明書の取得、(3)競争入札参加資格申請受付システムでの変更申請、(4)変更申請に伴う必要書類の入札審査課への送付、(5)新しい電子証明書（ICカード）の利用者登録を行う必要があります。
- 法人の場合の「名義人住民票記載住所」のみの変更は、上記(3)及び(4)の手続は必要ありません（個人事業主の場合は必要です。）。
電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）に関することは、各省のホームページを参考にしてください。
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