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掲載日:2024年12月18日
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※合併、分割、営業譲渡、個人業者の法人化、会社再生法及び民事再生法の適用については、各自治体にお問合せください。
審査終了後のシステム登録内容は、競争入札参加資格申請受付システムにログインして確認してください。
詳しい確認方法はこちらをご参照ください。(PDF:598KB)
商号・代表者・所在地の変更、契約権限を持つ人の変更等があった場合は、変更申請が必要です。前代表者名義等の電子証明書を使用した入札は無効となるほか、入札参加停止等の対象となります。変更申請の手続方法については、工事等/変更申請のページをご確認ください。
次に掲げる事項に該当するときは、速やかに入札審査課審査担当までお知らせください。
ア 営業の休止、再開又は廃止をしたとき
イ 営業停止命令を受けたとき又は金融機関から取引を停止されたとき
ウ 成年被後見人、被保佐人、被補助人及び破産者で復権を得ない者(特別の理由のある者を除く。)となったとき
エ 事業主が死亡したとき又は法人が解散したとき
オ 官公需適格組合として申請した者が、その証明を受けられない者となったとき
カ 会社更生法の申し立てを行なったとき、手続開始の決定があったとき及び計画認可がなされたとき
キ 民事再生法の申し立てを行なったとき、手続開始の決定があったとき及び計画認可がなされたとき
ク 役員、使用人等が法令に違反するなど不正行為により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。また監督行政庁から行政処分を受けたとき
ケ 独占禁止法の規定による告発、排除措置命令又は課徴金納付命令を受けたとき
コ 埼玉県内で工事事故等を起こしたとき
総務部 入札審査課 審査担当(工事)
電子入札ヘルプデスク
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