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早わかり！統計で見る埼玉県の動き（令和元年12月号）
1.県推計人口（令和元年12月1日）について
埼玉県の推計人口（令和元年12月1日現在）は 7,339,069人（前月比60人減）
- 平成27年国勢調査を基礎とした令和元年12月1日現在推計人口は7,339,069人（男3,657,838人、女3,681,231人）で、前月と比べ、60人減少した。この内訳は、自然増減1,770人の減少（出生4,028人、死亡5,798人）、社会増減1,710人の増加（転入13,982人、転出12,272人）であった。なお、世帯数は3,163,736世帯であった。
平成27年国勢調査結果
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2.県景気動向指数（10月）から
基調判断：悪化。県景気動向指数（令和元年10月）は、先行指数：104.2、一致指数：94.3、遅行指数：98.7
- 先行指数は、前月と比較して4.3ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は、1.17ポイント下降し、5か月連続の下降、7か月後方移動平均は、0.80ポイント下降し、6か月連続の下降となった。
- 一致指数は、前月と比較して1.2ポイント下降し、2か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は、0.93ポイント下降し、4か月連続の下降、7か月後方移動平均は、0.12ポイント下降し、14か月連続の下降となった。
- 遅行指数は、前月と比較して2.1ポイント下降し、5か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は、1.07ポイント下降し、3か月連続の下降、7か月後方移動平均は、0.37ポイント下降し、2か月連続の下降となった。
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3.毎月勤労統計調査（10月）から
令和元年10月の賃金指数（現金給与総額）の前年同月比は5か月連続でプラスとなった。労働時間指数（総実労働時間）の前年同月比は11か月連続マイナスとなった。常用雇用指数（常用労働者数）の前年同月比は19か月連続プラスとなった。
- 毎月勤労統計調査の令和元年10月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は244,866円、総実労働時間数は131.3時間、推計常用労働者数は2,163,006人であった。
- 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は0.1％増加、賃金指数（定期給与）は0.3％増加、賃金指数（所定内給与）は0.6％減少、労働時間指数（総実労働時間）は4.3％減少、労働時間指数（所定外労働時間）は6.7％減少、常用雇用指数（常用労働者数）は1.6%増加となった。
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4.県鉱工業指数（10月）から
生産、出荷ともに2か月ぶりの上昇
- 令和元年10月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成27年平均＝100）は、生産95.2、出荷96.7、在庫86.7、在庫率90.9で、前月と比べ生産は0.1％の上昇、出荷は0.8％の上昇、在庫は5.5％の低下、在庫率は6.9％の低下となった。
- 前年同月比でみると、生産が7.6％の低下、出荷は8.3％の低下となった。
- 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、生産用機械工業、情報通信機械工業などが上昇に寄与した。
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5.消費者物価指数（10月）から
令和元年10月の消費者物価指数（総合）は、前月から0.4%上昇した。また、前年同月からは変動がなかった。
- 令和元年10月分のさいたま市の消費者物価指数（平成27年平均=100）は総合で101.7となり、前月からは0.4%上昇した。また、前年同月比は変動がなかった。
- 対前月比が0.4%上昇となった内訳を寄与度でみると「教養娯楽」、「交通・通信」などが上昇している一方で、「教育」などは下落している。
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6.家計調査（10月）から
令和元年10月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で1.5％の増加
- 令和元年10月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、700,257円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は581,015円で、実収入に占める割合83.0％（前年同月83.9％）であった。
- 消費支出は314,411円で、前年同月に比べ1.5％増加し、実支出（433,653円）に占める割合は72.5％（前年同月76.6％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は54.1％（前年同月63.2％）であった。
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