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早わかり！統計で見る埼玉県の動き（令和元年8月号）
1.県推計人口（令和元年8月1日）について
埼玉県の推計人口（令和元年8月1日現在）は 7,337,045人（前月比791人増）
- 平成27年国勢調査を基礎とした令和元年8月1日現在推計人口は7,337,045人（男3,657,188人、女3,679,857人）で、前月と比べ、791人増加した。この内訳は、自然増減956人の減少（出生4,462人、死亡5,418人）、社会増減1,747人の増加（転入18,643人、転出16,896人）であった。なお、世帯数は3,153,762世帯であった。
平成27年国勢調査結果
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2.県景気動向指数（6月）から
県景気動向指数（令和元年6月）は、先行指数：107.2、一致指数：99.7、遅行指数：102.4
- 先行指数は、前月と比較して4.2ポイント下降し、5か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、0.87ポイント下降し、5か月ぶりの下降、7か月後方移動平均は、0.31ポイント下降し、2か月連続の下降となった。
- 一致指数は、前月と比較して2.4ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、1.46ポイント上昇し、3か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、0.37ポイント下降し、10か月連続の下降となった。
- 遅行指数は、前月と比較して0.4ポイント下降し、6か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、0.26ポイント上昇し、4か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、0.07ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。
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3.毎月勤労統計調査（6月）から
令和元年6月の賃金指数（現金給与総額）の前年同月比は7か月ぶりでプラスとなった。労働時間指数（総実労働時間）の前年同月比は7か月連続マイナスとなった。常用雇用指数（常用労働者数）の前年同月比は15か月連続プラスとなった。
- 毎月勤労統計調査の令和元年6月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は364,904円、総実労働時間数は137.4時間、推計常用労働者数は2,144,016人であった。
- 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は1.8％増加、賃金指数（定期給与）は0.8％増加、賃金指数（所定内給与）は0.9％増加、労働時間指数（総実労働時間）は3.9％減少、労働時間指数（所定外労働時間）は5.6％減少、常用雇用指数（常用労働者数）は1.3%増加となった。
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4.県鉱工業指数（6月）から
生産は2か月連続の低下、出荷は3か月ぶりの低下
- 令和元年6月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成27年平均＝100）は、生産97.9、出荷99.2、在庫93.5、在庫率97.7で、前月と比べ生産は2.5％の低下、出荷は2.8％の低下、在庫は1.6％の低下、在庫率は4.6％の上昇となった。
- 前年同月比でみると、生産が4.4％の低下、出荷は5.7％の低下となった。
- 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、電気機械工業、化学工業などが低下に寄与した。
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5.消費者物価指数（6月）から
令和元年6月の消費者物価指数（総合）は、前月から変動がなかった。また、前年同月からは0.8%上昇した。
- 令和元年6月分のさいたま市の消費者物価指数（平成27年平均=100）は総合で101.3となり、前月からは変動がなかった。また、前年同月比は0.8%のプラスとなった。
- 対前月比が変動なしとなった内訳を寄与度でみると「交通・通信」、「光熱・水道」などが下落している一方で、「食料」などは上昇している。
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6.家計調査（6月）から
令和元年6月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で4.1％の増加
- 令和元年6月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、1,188,594円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は948,550円で、実収入に占める割合79.8％（前年同月79.6％）であった。
- 消費支出は357,123円で、前年同月に比べ4.1％増加し、実支出（597,167円）に占める割合は59.8％（前年同月63.5％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は37.6％（前年同月44.7％）であった。
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