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早わかり！統計で見る埼玉県の動き（令和元年6月号）
1.県推計人口（令和元年6月1日）について
埼玉県の推計人口（令和元年6月1日現在）は 7,335,344人（前月比1,415人増）
- 平成27年国勢調査を基礎とした令和元年6月1日現在推計人口は、7,335,344人（男3,656,739人、女3,678,605人）で、前月と比べ、1,415人増加した。この内訳は、自然増減1,579人の減少（出生4,476人、死亡6,055人）、社会増減2,994人の増加（転入17,689人、転出14,695人）であった。なお、世帯数は3,148,015世帯であった。
平成27年国勢調査結果
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2.県景気動向指数（4月）から
県景気動向指数（平成31年4月）は、先行指数：111.5、一致指数：100.7、遅行指数：101.6
- 先行指数は、前月と比較して1.5ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は、1.20ポイント上昇し、3か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、0.24ポイント上昇し、6か月ぶりの上昇となった。
- 一致指数は、前月と比較して5.7ポイント上昇し、8か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は、0.77ポイント上昇し、10か月ぶりの上昇、7か月後方移動平均は、0.45ポイント下降し、8か月連続の下降となった。
- 遅行指数は、前月と比較して0.1ポイント上昇し、4か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は、0.27ポイント上昇し、2か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、0.27ポイント下降し、5か月連続の下降となった。
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3.毎月勤労統計調査（4月）から
平成31年4月の賃金指数（現金給与総額）の前年同月比は5か月連続でマイナスとなった。労働時間指数（総実労働時間）の前年同月比は5か月連続マイナスとなった。常用雇用指数（常用労働者数）の前年同月比は13か月連続プラスとなった。
- 毎月勤労統計調査の平成31年4月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は249,760円、総実労働時間数は136.0時間、推計常用労働者数は2,126,517人であった。
- 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は2.0％減少、賃金指数（定期給与）は2.1％減少、賃金指数（所定内給与）は1.8％減少、労働時間指数（総実労働時間）は4.2％減少、労働時間指数（所定外労働時間）は4.6％減少、常用雇用指数（常用労働者数）は1.3%増加となった。
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4.県鉱工業指数（4月）から
生産は2か月ぶりの上昇、出荷は6か月ぶりの上昇
- 平成31年4月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成27年平均＝100）は、生産100.6、出荷100.9、在庫92.3、在庫率92.5で、前月と比べ生産は7.6％の上昇、出荷は7.0％の上昇、在庫は1.7％の低下、在庫率は11.7％の低下となった。
- 前年同月比でみると、生産が0.8％の低下、出荷は2.2％の低下となった。
- 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、生産用機械工業、輸送機械工業などが上昇に寄与した。
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5.消費者物価指数（4月）から
平成31年4月の消費者物価指数（総合）は、前月から0.3%上昇した。また、前年同月からは0.8%上昇した。
- 平成31年4月分のさいたま市の消費者物価指数（平成27年平均=100）は総合で101.5となり、前月からは0.3%上昇した。また、前年同月比は0.8%のプラスとなった。
- 対前月比が0.3%上昇となった内訳を寄与度でみると「教養娯楽」、「被服及び履物」などが上昇している一方で「交通・通信」などは下落している。
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6.家計調査（4月）から
平成31年4月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で4.5％の増加
- 平成31年4月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、604,210円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は496,500円で、実収入に占める割合は82.2％（前年同月82.8％）であった。
- 消費支出は373,549円で、前年同月に比べ4.5％増加し、実支出（481,260円）に占める割合は77.6％（前年同月80.0％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は75.2％（前年同月83.3％）であった。
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