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早わかり!統計で見る埼玉県の動き(令和元年9月号)
1.県推計人口(令和元年9月1日)について
埼玉県の推計人口(令和元年9月1日現在)は 7,336,524人(前月比521人減)
- 平成27年国勢調査を基礎とした令和元年9年1日現在推計人口は7,336,524人(男3,656,892人、女3,679,632人)で、前月と比べ、521人減少した。この内訳は、自然増減1,203人の減少(出生4,333人、死亡5,536人)、社会増減682人の増加(転入16,272人、転出15,590人)であった。なお、世帯数は3,155,607世帯であった。
平成27年国勢調査結果
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2.県景気動向指数(7月)から
基調判断:下げ止まり。県景気動向指数(令和元年7月)は、先行指数:107.7、一致指数:97.5、遅行指数:102.3
- 先行指数は、前月と比較して0.8ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は、1.13ポイント下降し、2か月連続の下降、7か月後方移動平均は、0.17ポイント下降し、3か月連続の下降となった。
- 一致指数は、前月と比較して3.0ポイント下降し、2か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は、1.20ポイント下降し、4か月ぶりの下降、7か月後方移動平均は、0.76ポイント下降し、11か月連続の下降となった。
- 遅行指数は、前月と比較して0.4ポイント下降し、2か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は、先月と比較して横ばい、7か月後方移動平均は、0.30ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。
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3.毎月勤労統計調査(7月)から
令和元年7月の賃金指数(現金給与総額)の前年同月比は2か月連続でプラスとなった。労働時間指数(総実労働時間)の前年同月比は8か月連続マイナスとなった。常用雇用指数(常用労働者数)の前年同月比は16か月連続プラスとなった。
- 毎月勤労統計調査の令和元年7月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は344,159円、総実労働時間数は135.8時間、推計常用労働者数は2,154,004人であった。
- 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数(現金給与総額)は2.2%増加、賃金指数(定期給与)は0.8%増加、賃金指数(所定内給与)は1.4%増加、労働時間指数(総実労働時間)は2.8%減少、労働時間指数(所定外労働時間)は3.8%減少、常用雇用指数(常用労働者数)は1.9%増加となった。
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4.県鉱工業指数(7月)から
生産、出荷ともに2か月連続の低下
- 令和元年7月の埼玉県鉱工業指数(季節調整済、平成27年平均=100)は、生産97.1、出荷98.6、在庫91.7、在庫率93.1で、前月と比べ生産は2.4%の低下、出荷は1.0%の低下、在庫は1.9%の低下、在庫率は4.9%の低下となった。
- 前年同月比でみると、生産が4.2%の低下、出荷は2.0%の低下となった。
- 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、情報通信機械工業、輸送機械工業などが低下に寄与した。
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5.消費者物価指数(7月)から
令和元年7月の消費者物価指数(総合)は、前月から0.1%下落した。また、前年同月からは0.4%上昇した。
- 令和元年7月分のさいたま市の消費者物価指数(平成27年平均=100)は総合で101.2となり、前月からは0.1%下落した。また、前年同月比は0.4%のプラスとなった。
- 対前月比が0.1%下落となった内訳を寄与度でみると「教養娯楽」、「被服及び履物」などが下落している一方で、「交通・通信」などは上昇している。
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6.家計調査(7月)から
令和元年7月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で12.3%の増加
- 令和元年7月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、804,084円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は665,654円で、実収入に占める割合は82.8%(前年同月80.2%)であった。
- 消費支出は392,439円で、前年同月に比べ12.3%増加し、実支出(530,870円)に占める割合は73.9%(前年同月68.9%)で、平均消費性向(可処分所得に占める消費支出の割合)は59.0%(前年同月54.7%)であった。
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