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早わかり！統計で見る埼玉県の動き（令和元年5月号）
1.県推計人口（令和元年5月1日）について
埼玉県の推計人口（令和元年5月1日現在）は7,333,929人（前月比6,948人増）
- 平成27年国勢調査を基礎とした令和元年5月1日現在推計人口は、7,333,929人（男3,656,124人、女3,677,805人）で、前月と比べ、6,948人増加した。この内訳は、自然増減1,465人の減少（出生3,923人、死亡5,388人）、社会増減8,413人の増加（転入30,869人、転出22,456人）であった。なお、世帯数は3,144,530世帯であった。
平成27年国勢調査結果
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2.県景気動向指数（3月）から
県景気動向指数（平成31年3月）は、先行指数：110.3、一致指数：95.3、遅行指数：101.8
- 先行指数は、前月と比較して0.6ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は、0.33ポイント上昇し、2か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、0.63ポイント下降し、5か月連続の下降となった。
- 一致指数は、前月と比較して2.6ポイント下降し、7か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は、2.23ポイント下降し、9か月連続の下降、7か月後方移動平均は、1.61ポイント下降し、7か月連続の下降となった。
- 遅行指数は、前月と比較して0.1ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は、0.54ポイント上昇し、6か月ぶりの上昇、7か月後方移動平均は、0.30ポイント下降し、4か月連続の下降となった。
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3.毎月勤労統計調査（3月）から
平成31年3月の賃金指数（現金給与総額）の前年同月比は4か月連続でマイナスとなった。労働時間指数（総実労働時間）の前年同月比は4か月連続マイナスとなった。常用雇用指数（常用労働者数）の前年同月比は12か月連続プラスとなった。
- 毎月勤労統計調査の平成31年3月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は254,135円、総実労働時間数は131.7時間、推計常用労働者数は2,120,205人であった。
- 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は1.6％減少、賃金指数（定期給与）は0.4％減少、賃金指数（所定内給与）は0.2％減少、労働時間指数（総実労働時間）は3.8％減少、労働時間指数（所定外労働時間）は2.8％減少、常用雇用指数（常用労働者数）は3.0%増加となった。
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4.県鉱工業指数（3月）から
生産は2か月ぶりの低下、出荷は5か月連続の低下
- 平成31年3月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成27年平均＝100）は、生産93.5、出荷94.3、在庫93.9、在庫率104.7で、前月と比べ生産は3.9％の低下、出荷は2.4％の低下、在庫は3.6％の上昇、在庫率は0.8％の上昇となった。
- 前年同月比でみると、生産が9.9％の低下、出荷は11.2％の低下となった。
- 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、業務用機械工業、情報通信機械工業などが低下に寄与した。
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5.消費者物価指数（3月）から
平成31年3月の消費者物価指数（総合）は、前月から0.1%下落した。また、前年同月からは0.6％上昇した。
- 平成31年3月分のさいたま市の消費者物価指数（平成27年平均=100）は総合で101.2となり、前月からは0.1%下落した。また、前年同月比は0.6%のプラスとなった。
- 対前月比が0.1%下落となった内訳を寄与度でみると「食料」、「教養娯楽」などが下落している一方で「交通・通信」などは上昇している。
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6.家計調査（3月）から
平成31年3月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で22.6％の減少
- 平成31年3月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、655,493円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は534,339円で、実収入に占める割合は81.5％（前年同月81.4％）であった。
- 消費支出は361,786円で、前年同月に比べ22.6％減少し、実支出（482,940円）に占める割合は74.9％（前年同月83.6％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は67.7％（前年同月116.5％）であった。
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