マイナンバー制度と情報連携 

マイナンバー制度における情報連携

マイナンバー制度

• 【国民の利便性の向上】
  添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が保有している自己の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。
• 【行政の効率化】
  行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。
• 【公正・公平な社会の実現】
  所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになるとともに、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることなどを防止することができます。

• 年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付手続、確定申告といった税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載や本人確認書類を求められることとなります。
• 税や社会保険の手続においては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続を行うこととされている場合もあります。このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関からもマイナンバーのを求められる場合があります。

 出前講座「マイナンバー入門」

平成28年1月から社会保障・税・災害対策分野の行政手続で利用が始まった「マイナンバー」。

「マイナンバーは何に使うの？」、「マイナンバーカードは必要なの？」、「マイナンバーで関連詐欺に遭わないためには」など、マイナンバー制度の概要について、職員が地域の集会や会議などに出向いてお話しします。

ご希望の内容に基づいて、日程や説明内容を設定いたします。事前に電話で御相談ください。

• 電話番号：048-830-2686 (情報システム戦略課 住基ネット・マイナンバー担当)

• マイナンバー（社会保障・税番号）制度の概要
• 「マイナンバー（個人番号）カード」について
• マイナンバーの利用（必要な場面）について
• マイナンバーの取扱いの注意点や関連詐欺について
• その他、組織としてのマイナンバー制度への適切な対応について
  特定個人情報の安全管理措置について
  法人番号について　など

• 地域団体や企業の集まりなどの団体が主催するおおむね20人以上の集会が対象です。ただし、顧客に対する説明などの営利活動や、政治活動、宗教活動を目的とする場合はお受けできません。
• ご希望に応じ、平日夜間、土・日・祝日もお受けします。
• 職員の派遣費用は無料です。ただし、会場設営費など集会の実施に要する経費は、お申込団体様側でご負担ください。
• 講座の説明時間は休憩時間を含め90分程度です。質疑応答は別に時間設定が必要です。
• スライドを使用して説明します。そのため、投影機材（プロジェクタ・スクリーン・投影用パソコン）のご用意をお願いします。ただし、投影機材がなくても説明できますのでご相談ください。

マイナンバー制度に関するお問合せ先

 関連ページ・外部リンク

• マイナンバー制度に関する重要なお知らせ
• マイナンバー制度について（住民のかたへ）
• マイナンバー制度について（事業者のかたへ）
• 特定個人情報保護評価
• マイナンバー独自利用事務

• マイナンバー（個人番号）制度（デジタル庁）
• マイナンバー制度とマイナンバーカード（総務省）
• マイナンバーカード総合サイト（地方公共団体情報システム機構）
• マイナンバー制度（厚生労働分野）（厚生労働省）
• 社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について（国税庁）
• 個人情報保護委員会