マイナンバー制度（事業者のかたへ）

担当者以外が個人番号を取扱うことがないように、取扱責任者と事務取扱担当者を明確にするとともに、従業員に対するマイナンバー制度概要の周知など、従業員への教育の実施をお願いします。

個人番号が記入された書類等を廃棄するために必要なシュレッダーや、書類等を厳重に保管するためのカギ付き棚などの対策を講じてください。

また、個人番号が格納されたシステムを厳重に管理するため、事務取扱担当者以外の従業員が情報にアクセスできない仕組みづくりや、ウィルス対策ソフトウェアの導入等の対策を講じてください。

個人情報保護委員会が特定個人情報保護（個人番号を含んだ個人情報）の取扱いについて、ガイドラインを公開しています。

事業者のかたは必ずご確認いただくようお願いします。

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（外部リンク） 

法人番号は、株式会社などの法人等に指定される13桁の番号で、個人番号（マイナンバー）と異なり、原則として公表され、誰でも自由に利用できる番号です。

法人番号は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、次の4つの目的があります。

1. 法人その他の団体に関する情報管理の効率化を図り、法人情報の授受、照合にかかるコストを削減し、行政運営の効率化を図ること。（行政の効率化）
2. 行政機関間での情報連携を図り、添付書類の削減など、各種申請等の手続を簡素化することで、申請者側の事務負担を軽減すること。（国民の利便性の向上）
3. 法人その他の団体に関する情報の共有により、社会保障制度、税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持を可能とすること。（公平・公正な社会の実現）
4. 法人番号特有の目的として、法人番号の利用範囲に制限がないことから、民間による利活用を促進することにより、番号を活用した新たな価値の創出が期待されること。（新たな価値の創出）

法人番号について詳しい説明は、国税庁ホームページ（外部リンク）をご覧ください。

平成27年10月から、法人には1法人1つの法人番号が指定され、登記上の所在地に通知されます。番号の通知後、法人番号は、原則としてインターネット（法人番号公表サイト（外部リンク））を通じて公表されます。