職員給与実態調査

人事委員会の給与勧告は、県職員の給与が社会一般の情勢に適応したものとなるよう、職員の給与水準と民間の給与水準を均衡させることを基本に、生計費や国・他の地方公共団体の動向を考慮した上で実施しています。

そのため、人事委員会では次のとおり、毎年、職員給与実態調査を実施しています。

調査時期

毎年、4月1日現在における県職員の給与の実態（給与の支給状況、給与制度等）を、5月から6月にかけて調査しています。

調査方法

電子計算システムに入力されている職員の給与情報により実施しています。

調査対象県職員

職員の給与に関する条例適用職員

• 知事部局職員
• 議会事務局職員
• 教育職員を除く教育局・教育機関職員（県立学校事務職員を含む）
• 警察本部職員
• 選挙管理委員会職員
• 監査事務局職員
• 人事委員会事務局職員
• 労働委員会事務局職員
• 収用委員会事務局職員

学校職員の給与に関する条例適用職員

• 県立学校の職員（県立学校事務職員を除く）
• さいたま市を除く市町村立学校の職員（事務職員及び学校栄養職員を含む）：県費負担教職員

なお、技能職員、企業局職員、下水道局職員、臨時職員等は含まれません。

令和6年調査対象県職員総数  54,955人

調査事項

学歴、年齢、性別、給与支給総額（4月支給実績）等を調査します。