職種別民間給与実態調査

人事委員会の給与勧告は、県職員の給与が社会一般の情勢に適応したものとなるよう、職員の給与水準と民間の給与水準を均衡させることを基本に、生計費や国・他の地方公共団体の動向を考慮した上で実施しています。

そのため、人事委員会では次のとおり、毎年、人事院及びさいたま市人事委員会等と共同で職種別民間給与実態調査を実施しています。

調査時期

例年、4月現在における県内民間給与の実態（給与の支給状況、給与制度等）について、4月下旬から6月中旬までに調査を実施しています。

ただし、ボーナスについては、毎年8月から当年7月までの1年間の支給実績を調査対象とし、4月下旬から6月中旬までに支給額が決まっていない事業所については、7月まで継続して調査を行います。

調査方法

調査員による実地調査を基本としつつ、必要に応じて対面によらない方法も活用します。

調査対象事業所

全産業の企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上の県内の民間事業所を調査対象としています。

• 農業,林業
• 漁業
• 鉱業,採石業,砂利採取業
• 建設業
• 製造業
• 電気・ガス・熱供給・水道業
• 情報通信業
• 運輸業,郵便業
• 卸売業,小売業
• 金融業,保険業
• 不動産業,物品賃貸業
• 学術研究,専門・技術サービス業
• 宿泊業,飲食サービス業
• 生活関連サービス業,娯楽業
• 教育,学習支援業
• 医療,福祉
• 複合サービス事業
• サービス業（他に分類されないもの）（宗教及び外国公務に分類されるものを除く。）

令和6年調査対象事業所数  埼玉県：2,266事業所  全国：58,405事業所

調査対象事業所の抽出

上記調査対象事業所を組織、規模、産業によって層化し、これらの各層から無作為に抽出しています。

令和6年調査対象事業所数  埼玉県：474事業所  全国：11,686事業所

調査対象職種

民間の職種76職種を調査対象としています。

調査対象従業員の抽出

臨時の従業員及び役員を除き、上記調査対象職種について調査を行いますが、これに該当する従業員が多数にのぼるときは、抽出した従業員について調査を行います。

令和6年調査実人員  埼玉県：14,545人  全国：468,099人

調査事項

• 事業所別調査：賞与支給状況、春季給与改定状況、各種手当の支給状況、給与人事制度等
• 従業員別調査：学歴、年齢、給与支給総額（4月支給実績）等

調査結果集計上の留意点

総計及び平均の算出に際しては、すべて抽出率の逆数を乗ずることにより母集団に復元していますので、集計結果は、抽出率の大小によって特定の地域、規模、産業等に偏ることはありません。