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ページ番号：100992
掲載日：2023年8月16日
第264回関東甲信越1都9県議会議長会に小林哲也議長と土屋惠一副議長が出席
会議の概要
第264回関東甲信越1都9県議会議長会が開催され、国の施策等に関する提案・要望事項についての協議が行われました。
本県からの要望事項である「高齢者による交通事故の防止対策の推進を求めることについて」を含めた合計10項目について協議が行われました。そのうち趣旨が同一であると認められた本県および山梨県の要望事項を1本化した上で、合計9項目全てが採択され、関東甲信越1都9県議会議長会として国に要望することとなりました。
なお、次回の会議は平成29年8月に埼玉県で開催される予定です。
【開催日】
平成29年5月16日（火曜日）・17日（水曜日）
【場所】
長野県長野市内
会議の様子
会議中の小林議長（右）と土屋副議長（左）
各都県提案事項
1. 国民健康保険制度の財源の確保について（東京都提出）
2. 地方税財政制度の抜本的な改革を求めることについて（神奈川県提出）
3. 国で全国一律の子ども医療費助成制度の創設を求めることについて（千葉県提出）
4. 災害対策の充実・強化を求めることについて（茨城県提出）
5. 訪日外国人旅行者の誘客促進について（栃木県提出）
6. 高齢者による交通事故の防止対策の推進を求めることについて（埼玉県提出）
7. 寡婦（夫）控除の適用対象を未婚のひとり親世帯まで拡大することについて（群馬県提出）
8. 高齢運転者による交通事故防止対策の推進を求めることについて（山梨県提出）
9. 国際平和を脅かす北朝鮮の蛮行に抗議するとともに拉致事件の一刻も早い全面解決を求めることについて（新潟県提出）
10. 太陽光発電施設建設に係る法整備等を求めることについて（長野県提出）
（6.と8.の調整案）高齢者による交通事故の防止対策の推進を求めることについて（埼玉県・山梨県提出）
小林哲也議長の提案説明要旨
高齢者による交通事故の防止対策の推進を求めることについて
警察庁によると全国の平成28年中の交通事故死者数は前年より213人 少ない3,904人 となっており、近年、減少傾向にあります。
一方、交通事故死者数に占める65歳以上の高齢者の割合は、過去最高の54.8％となっています。
高齢化が急速に進行している我が国においては、今後、75歳以上の運転免許保有者がますます増加することが見込まれており、高齢者の交通事故防止対策は喫緊の課題です。
警視庁および各県警察本部においては、高齢者の運転免許証の自主返納を促進するための取組を推進しているところです。
しかし、高齢者にとっては、年齢を重ねることによって、「今までできていたことができなくなる。」ということを自ら認めるのは、なかなか難しいことです。
また、高齢者などの買物弱者は全国で700万人と推計され、地域によっては日常生活の足として車がないと生活ができない場合もあります。
よって、国においては、高齢者による交通事故の防止対策を強力に推進するとともに、高齢者が運転免許証を自主返納しても生活の質を落とすことのない社会を実現するため、下記の事項を速やかに実施するよう強く要望します。
1 運転経歴証明書について所持者の社会生活の助けとなるよう国民的な認知度を上げるとともに、運転免許証を自主返納した高齢者が困らない環境の整備を推進すること。
2 バス及び中・大型トラックにおいて順次進められている衝突被害軽減ブレーキの搭載義務化について、乗用車において速やかに導入するよう検討すること。
3 高齢者の先進安全自動車購入に対する補助制度を創設し、高齢者が安心して運転できる自動車への買替えを促進すること。
4 国が示す「自動運転の導入により、運転手に起因する交通事故死亡者や買物弱者を2030年代に『限りなくゼロ』にする。」との目標を推進するための技術開発を促進すること。
5 見やすい道路標識・道路標示や逆走防止策など高齢運転者による交通事故防止対策を推進すること。
以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
本県提案事項について説明する小林議長
「関東甲信越1都9県議会議長会」とは
東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、栃木、茨城、山梨、長野、新潟の各都県議会の議長と副議長をもって組織され、関係都県の緊密な連絡と相互援助による地方自治の発展を図るため昭和21年から設置されており、全国都道府県議会議長会の関東ブロックとして位置付けられています。
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