令和8年2月定例会「県土都市整備委員長報告」

委員長　柿沼　貴志

県土都市整備委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

本委員会に付託されました案件は、議案12件であります。

以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。

まず、県土整備部関係では、第61号議案について、「首都高速道路の料金の値上げは、県が主体的に行うものではないという認識で良いか」との質疑に対し、「県は道路管理者であるが、首都高速道路株式会社が代わりに維持管理や料金の徴収等を行っており、同社の経営判断で料金水準の引上げを行うものである」との答弁がありました。

次に、都市整備部関係では、第41号議案について、「県営住宅基金の廃止の背景は何か。また、基金廃止に伴い、建替えや維持管理に必要な予算が制限されることはないのか」との質疑に対し、「県営住宅の建替えや大規模改修等により生じた収支不足に対し基金を活用してきたが、基金残高が令和7年度末で約8,000万円まで減少すると見込まれるため、廃止することとした。今後も県営住宅事業特別会計は、制度的に収支不足が生じる見込みであるため、一般会計から繰り入れることで、収支均衡を図り、県営住宅事業の運営に支障がないよう対応する。その上で、建替事業や大規模改修工事においては、国庫補助や県債等の特定財源を最大限活用し、必要な財源を確保していく」との答弁がありました。

次に、下水道局関係では、第69号及び第84号議案について、「八潮市道路陥没事故対応の経費について、一般会計からの補助は、どの経費に充てるのか」との質疑に対し、「救助に係る経費、損害賠償、工事に伴う補償、事故現場やその周辺での対策に係る経費など、受益者負担とすることが適当でない経費について、一般会計から補助を受ける。今回の補正予算では、令和6年度末に発行した企業債の利子のうち、地方交付税措置を除いた352万6,000円、陥没により直接損害を受けたインフラ事業者に対する損害賠償4,757万円が一般会計から補助されることになる」との答弁がありました。

このほか、第40号議案、第50号議案、第53号議案、第62号議案及び第77号議案についても活発な論議がなされ、第43号議案、第51号議案及び第78号議案については執行部からの詳細な説明をもって、了承した次第であります。

以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案12件について採決をいたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

第65号議案～第67号議案（急施議案）

副委員長　戸野部　直乃

県土都市整備委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、議案2件であります。

以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。

まず、都市整備部関係では、第65号議案について、「住宅居住支援推進事業費において、件数と1件当たりの補助金額をどのくらいと見込んでいるのか」との質疑に対し、「件数については、全ての世帯や住宅を対象とし、過去の事業実績等を踏まえて、1,500件を見込んでいる。金額については、国の補助が1件当たり約200,000円と想定されることから、その2分の1を上乗せすることとし、1件当たり100,000円を見込んでいる」との答弁がありました。

次に、下水道局関係では、第67号議案について、「補正予算により財源更正がされるが、流域市町の負担は軽減されるのか」との質疑に対し、「国庫補助金の追加内示があり、八潮市道路陥没事故対応経費と全国特別重点調査の結果を踏まえた改築工事等の経費について財源更正を行う。このうち、八潮市道路陥没事故対応の財源については、約65億円が国庫補助金となり、同額の企業債の発行を抑えることができる。また、全国特別重点調査の結果を踏まえた改築工事等の財源については、27億円余りの国庫補助金が充てられるため、流域市町の工事負担金と企業債の発行を半分に減らすことができ、流域市町の負担も抑えることができると考える」との答弁がありました。

以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案2件について採決をいたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。