令和8年2月定例会「福祉保健医療委員長報告」

委員長　関根　信明

福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

本委員会に付託されました案件は、議案8件であります。

以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。

まず、福祉部関係では、第69号議案について、「社会福祉施設職員等退職手当共済法に基づく補助費が大幅に増えた理由は何か」との質疑に対し、「社会福祉法人が経営する施設や事業所の職員の退職手当の支給に要する費用を国、都道府県、施設経営者が3分の1ずつ負担している。退職手当の支払額が増加し、国が定める都道府県補助単位金額が増えたためである」との答弁がありました。

次に、保健医療部関係では、第33号議案について、「子ども・子育て支援金の被保険者一人当たりの負担額は幾らか。また、今後はどのようになるのか」との質疑に対し、「令和8年度の負担額は年額約3,800円を予定している。また、令和8年度から令和10年度までは段階的に徴収することとされているので、令和9年度、令和10年度ともに増加すると考えている」との答弁がありました。

このほか、第32号議案、第34号議案、第35号議案、第57号議案及び第75号議案についても活発な論議がなされ、第74号議案については、執行部からの詳細な説明をもって、了承した次第であります。

続いて、討論に入りましたところ、第33号議案に反対の立場から、「国民健康保険税は医療給付の財源を確保するものであり、医療保険料を少子化対策に流用することは、公的医療保険の目的から大きく逸脱している。子育て支援は国庫負担で対応すべきであるため反対する」との意見が出されました。

以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案8件について採決いたしましたところ、第33号議案については多数をもって、その他の議案については総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

次に、所管事務の調査として、「埼玉県総合リハビリテーションセンターにおける重度障害者等のレスパイトケアの受入れについて」質問が行われました。

その中で、「医療的ケア児について、総合リハビリテーションセンターでは、障害者総合支援法に基づく短期入所、いわゆる福祉レスパイトは受け入れていない。福祉レスパイトの受入れ拡充と今後の同センターのあるべき姿をどのように考えるのか」との質問に対し、「同センターは、領域外の原因疾患を診られる専門科医や小児科医がいないこと、神経難病や高次脳機能障害などの政策的医療に重点化して医療提供していることから、専門領域以外の患者の受入れを行っていない。受入施設の不足は重大な課題であり、令和8年度には介護老人保健施設に働き掛けて、日中の受入れを促進しながら、受入施設を拡大していく。また、同センターにおいては、県立病院の役割という観点から、重症心身障害児者の受入れについても検討していく」との答弁がありました。

なお、当面する行政課題として、保健医療部から、予算特別委員会の附帯決議に関連して「埼玉県歯科医師会口腔保健センターについて」の報告があり、種々活発な論議がなされました。

また、昨日、「埼玉県立小児医療センターにおける髄腔内注射後の重篤な神経症状の発症に係る事案について」調査するために、急きょ委員会を開催いたしました。

その中で、地方独立行政法人埼玉県立病院機構及び県に対し、徹底した原因究明及び再発防止策を速やかに講ずることを強く求める「埼玉県立小児医療センターにおける髄腔内注射治療後に生じた事案に伴う原因究明と再発防止の徹底を求める決議（案）」を本委員会として提出することを求める動議が提出され、採決いたしましたところ、総員をもって可決されましたので、本委員会委員の連名で提出することといたしました。

何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

第65号議案～第67号議案（急施議案）

副委員長　須賀　昭夫

福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第65号議案のうち福祉部関係及び保健医療部関係の1件であります。

以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。　

まず、福祉部関係では、「介護施設の生産性向上に対する支援について、伴走支援を受けないと補助が受けられないのか」との質疑に対し、「本事業は、生産性向上推進体制加算（1.）の取得を目的としているが、この加算を取得するためには、複数の要件を満たす必要があり、介護関係の団体等から施設単独では取得が難しいという意見を受けて、伴走支援を事業に組み込んでいる。要件の達成度合いによっては、伴走支援がなくても補助金を出すことができ、施設に応じた必要な支援を行っていく」との答弁がありました。

次に、保健医療部関係では、「分娩取扱・救急対応診療所等緊急支援事業を実施する背景や必要性は何か」との質疑に対し、「国の令和7年度補正予算における医療・介護等支援パッケージでは、分娩取扱や救急車の受入れに係る補助制度について、診療所や助産所が対象外となっている。本県としては、救急や周産期医療に携わっている診療所等に対しても同様の支援が必要と考えて補正予算案を提案した」との答弁がありました。

以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。