令和8年2月定例会「企画財政委員長報告」

委員長　千葉　達也

企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

本委員会に付託されました案件は、議案12件であります。

以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。

まず、第22号議案について、「今回、議会の議決に付さなければならない契約の予定価格をどのような根拠で8億円以上と設定したのか」との質疑に対し、「国土交通省が公表している建設工事費の経年変動を数値化した『建設工事費デフレーター』で、最後に改正した平成3年度の数値を1とし、令和7年1月から9月までの数値を踏まえた令和7年度末の数値を推計したところ、1.53となった。それを改正前の5億円に掛け合わせると7.65億円となるが、物価が引き続き上昇傾向であることを踏まえ、8億円以上と設定した」との答弁がありました。

次に、第23号議案について、「職員の時間外勤務がなかなか減らないが、今回の増員で職員定数は適当だと考えているのか」との質疑に対し、「職員定数の見直しに当たっては、各部局へヒアリングを行い、その要求を基に、事務量の増減や職場の実情を踏まえ、各部局との協議により見積もっている。職員数は充足していると考えているが、DXやタスク・トランスフォーメーションで生み出した時間で職員の時間外勤務削減等にも対応していく」との答弁がありました。

次に、第54号議案について、「包括外部監査人の選定においては、昨年度の本委員会で透明性や公平性の観点から、推薦ではなく公募としてはどうかとの質疑があったが、その検討状況はどうか」との質疑に対し、「昨年度の指摘を踏まえ、改めて他都道府県に調査をしたところ、41都道府県が推薦であり、公募は3府県であった。公募を実施したところでも、候補者が少なく団体推薦とした事例もあり、確保は厳しいと聞いている。800人ほどの公認会計士が登録されている日本公認会計士協会埼玉会から、地方自治や財政の知見を有する方を候補として推薦いただいて選定しており、現在の手法が適当と考えている」との答弁がありました。

このほか、第24号議案、第68号議案及び第72号議案についても活発な論議がなされ、第25号議案ないし第27号議案及び第69号議案ないし第71号議案については、執行部からの詳細な説明をもって、了承した次第であります。

以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案12件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

なお、当面する行政課題として、「次期行財政改革プログラム（令和8～10年度）（案)について」、「北部地域振興交流拠点基本計画（案）について」、「埼玉県における地域公共交通基本方針（案）について」及び「埼玉高速鉄道線（地下鉄7号線）延伸について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

第65号議案～第67号議案（急施議案）

副委員長　長峰　秀和

企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第65号議案の1件であります。

以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。

まず、「地域公共交通生産性等向上促進事業の補助内容について、事業者向けのDXツールなどは事業者のニーズを踏まえたものなのか」との質疑に対し、「本事業の補助対象は、事業者へのアンケートやヒアリングを基に設定した。例えば、バス事業者からはAIを活用して効率的なダイヤ編成が行える高機能システム、タクシー事業者からは乗務日報作成や配車管理などのシステムを導入したいという意向を踏まえたものとなっている」との答弁がありました。

次に、「県内既設鉄道整備促進費について、県内の第4種踏切はどの路線に何か所あるのか。また、今回補助対象の14か所は、どのような基準で選定したのか」との質疑に対し、「現時点で市町管理道又は私道に84か所存在しており、秩父鉄道に75か所、JR八高線に9か所である。今回の補助対象の14か所は、車両が通行できない踏切を選定している」との答弁がありました。

以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。