令和8年2月定例会「環境農林委員長報告」

委員長　杉田　茂実

環境農林委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

本委員会に付託されました案件は、議案11件であります。

以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。

まず、環境部関係では、第69号議案について、「脱炭素分散型エネルギー社会構築事業費に関して、市町村からの補助申請が国庫補助など別の財源の活用等により見込みを下回ったことで、大きく減額補正となっているが、別の財源活用以外に減額となった理由は何か」との質疑に対し、「市町村の事業計画の変更による事業の後ろ倒しや、入札により契約金額が低くなったなどの事例がある」との答弁がありました。

次に、農林部関係では、第39号議案について、「埼玉県県産木材利用促進条例を実のあるものにし、県産木材の利用促進や林道の整備などを進めるためには、県産木材を切り出して、利用していくことが重要である。予算も含めて、今後どうしていくのか」との質疑に対し、「県産木材の供給の土台となる森林整備の充実は重要な課題と考えている。市町村や木材関係事業者の意見も聞きながら、今後も予算の適切な確保に努めて、森林整備をしっかりと進めていく」との答弁がありました。

次に、第64号議案について、「埼玉県農林水産業振興基本計画について、現行計画からどのように変わっているのか」との質疑に対し、「もうかる農林水産業の実現を図る観点と、SDGsや環境を重視する観点を柱として計画の基本的な考え方を再整理し、それに合わせて新しい指標を三つ盛り込んだ」との答弁がありました。

このほか、第36号議案ないし第38号議案及び第52号議案についても活発な論議がなされ、第58号議案ないし第60号議案及び第76号議案については、執行部からの詳細な説明をもって、了承した次第であります。

以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案11件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

なお、当面する行政課題として、環境部から「第10次埼玉県廃棄物処理基本計画の策定について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

第65号議案～第67号議案（急施議案）

副委員長　橋詰　昌児

環境農林委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第65号議案のうち環境部関係及び農林部関係の1件であります。

以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。

まず、環境部関係では、「中小企業等カーボンニュートラル促進事業費について、CO₂の削減など環境政策上の効果はどの程度見込まれるのか」との質疑に対し、「過去の申請内容を基に試算すると、800社からの補助申請では、CO₂削減量が年間約8,200トンとなる。一般家庭に換算すると、約3,600世帯分、人口で約10,000人規模の町に相当し、温暖化対策としても大きな効果がある」との答弁がありました。

次に、農林部関係では、「スマート農業技術導入コスト低減支援事業を活用するための要件は何か。また、経営面積が小さい農業者でも対象となるのか」との質疑に対し、「経営診断を受け、実施計画で示されたスマート農業機械を活用した取組により、生産性が向上し収益の増加につながるなど四つの要件としている。経営面積が小さい農業者でも、経営診断を基にスマート農業機械の導入により、生産性が向上し収益が増加することが明らかになれば活用できる」との答弁がありました。

以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。