令和7年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（深谷顕史議員）

地域医療の在り方について-医師の働き方改革のスタートによる地域医療への影響について-

Q　深谷顕史　議員（公明）

昨年4月から医師の働き方改革がスタートしています。令和5年12月定例会一般質問において、規制導入によって懸念されることの一つとして地域医療への影響について取り上げ、外科や救急科、脳神経外科、産婦人科といった大学病院からの派遣の医師による過剰労働で支えられてきた科においては、ぎりぎりの状態で回っているのが現状ではないかと指摘いたしました。医師の働き方改革がスタートして間もなく1年がたとうとしていますので、改めて保健医療部長にお伺いいたします。
先ほど申し上げた一般質問における答弁では、県が大学病院等に調査を実施し、医師派遣の引揚げはないとの回答を得ていると答弁がありました。つまり、地域医療への影響はないとの見解です。大学病院勤務の医師が夜の当直などに行かなくなり輪番制度が苦しくなったなど、地域医療への影響は本当になかったのでしょうか。地域医療への影響があったとするならば、具体的な地域やその影響の詳細について御所見をお伺いいたします。

A　表久仁和　保健医療部長

令和6年4月に施行された医師の時間外・休日労働時間の上限規制に関し、各医療機関の医師引き揚げの有無や診療体制への影響について、令和6年6月にアンケート調査を実施いたしました。
調査対象となる425医療機関のうち約7割の296医療機関から回答があり、医師の引き揚げがあると答えた医療機関は16医療機関、診療体制を縮小したと回答した医療機関は11医療機関でした。
このように、個々の医療機関で見れば影響があったことは否めませんし、今後も注意が必要だと考えております。
一方、地域全体への影響という観点では、働き方改革が始まる前と後で救急搬送困難割合が増加していないなど、現時点では県医師会など医療関係者からは特段大きな影響があるとは聞いておりません。
令和7年度予算案では長時間労働医療機関へ医師を派遣する医療機関へ補助をする新規事業を提案させていただいております。
今後も医療機関の状況を丁寧に確認し、この事業を活用するなどして医師の時間外労働の縮減及び地域医療提供体制の確保に努めたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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