令和7年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（蒲生徳明議員）

超短時間雇用の積極的な活用について

Q　蒲生徳明　議員（公明）

超短時間雇用とは、週15分や1時間からでも、特に障害や難病等で長い時間働けない方が通常の企業等で役割を担って働けるようにする地域の仕組みです。
私は、令和2年9月定例会一般質問で、「本県が超短時間雇用の先進県となり、個々の環境のハンデで思うように働けない人たちに新たな雇用機会をつくるべき」と、超短時間雇用に対する知事の所見を伺いました。知事からは、「デジタル化の進展や多様な働き方の普及が進む中、事例研究、企業へのセミナーや紹介を通じ、まずは障害者雇用の分野から成功事例を積み重ね、超短時間雇用による多様な雇用機会の創出を図りたい」との答弁がありました。
障害者雇用は今年度から週10時間以上20時間未満の勤務時間でも法定雇用率に参入できるようになりましたが、本県の取組は進んでいるでしょうか。川崎市が2016年に始めた超短時間雇用の取組は、神戸市、東京都品川区・港区・渋谷区、岐阜市、福島県いわき市と全国7地区に広がり、2023年度末までに約420人が230社に雇用されたと聞いています。
昨年10月の新聞報道で川崎市の例ですが、抑鬱症状で心身の状況に波がある女性がヒーターを使用してキクラゲを栽培する企業で、収穫と商品のパック詰めに週三、四日、1日3時間の勤務をしています。職場の人に囲まれ、キクラゲの成長を見られることが嬉しいとのことです。
超短時間雇用は現在、主に障害のある方への取組ですが、品川区では障害者雇用に限定せず、ひきこもりで長時間働くことが難しい方への支援を、そして福岡県大牟田市・飯塚市では連携してニート、ひきこもり、高齢者等の就労支援として超短時間雇用を進め、実際に就労につながっております。
私が市民相談で地元事業者の方を訪問した際、「週二、三時間だけでもいいので事務作業を手伝ってくれる人はいないかな」とおっしゃっていました。通常の時間帯労働で募集をかけるけれども、驚くほど集まらないというのです。人手不足は身近なところで思ったより深刻だと思いました。
私は本来、子育てや介護中の方、高齢者、病気でも障害認定されていない方などを含め、何らかの事情で長時間の労働が困難な方へも対象を広げていくことが必要と考えます。今後、多様な働き方の一つとして超短時間雇用の取組を県は積極的に進めるべきと考えますが、本県の現在の取組状況と今後の展開について、知事に伺います。

A　大野元裕　知事

超短時間雇用は、障害のある方の就業を促進するのに大変有効であり、県においても、法定雇用率の算定対象となる前から啓発などの取組を行ってまいりました。
令和2年度以降、企業向けセミナーなどで超短時間雇用の取組事例を紹介するとともに、重度障害者や精神障害者の短時間雇用を後押しするため、雇用開拓から職場定着支援まで切れ目なく伴走型で支援をしてまいりました。
こうした取組などにより、令和6年度の国の調査結果では、525人の障害者の方が、新たに法定雇用率の算定対象となった特定短時間労働者として県内の民間企業に雇用をしていただいており、この特定短時間労働者数の労働者数に占める割合は、議員御指摘の品川区を含む東京都や川崎市を含む神奈川県を上回っております。
次に、障害者雇用の分野にかかわらず、多様な働き方の一つとしての、超短時間雇用の取組に対する県における現在の取組状況と今後の展開についてであります。
子育てや介護などにより、フルタイムで働くことが困難な方がおられる中で、多様で柔軟な働き方が可能となる社会の実現は必須です。
県では、テレワークの実施やフレックスタイム制の導入など、多様な働き方を実践している企業の認定や、社会保険労務士による助言等を通じ、働きやすい職場環境づくりを後押ししております。
議員御提案の超短時間雇用については、働く側にも企業側にも一定の需要があり、人手不足解消にもつながるものと思います。
一例として、短時間・単発の働き方である、いわゆるスポットワークの雇用を仲介する民間サービスでは、登録者数が1,000万人を超えているものもあり、こうした働き方が浸透してきております。
埼玉県商工会議所連合会及び埼玉県商工会連合会においては、企業の人材確保の一助になり得るという観点から、スポットワークを仲介する事業者と包括連携協定を締結したと聞いております。
他方、業務内容や労働安全衛生に係る説明が十分になされていないなど、労働者保護が徹底されないケースも見受けられます。
今後は、企業に対し、セミナー等を通じて、人材確保の選択肢の一つとしての超短時間雇用を御紹介するとともに、労働関係法令の遵守についても啓発をしてまいります。働くことを希望する方誰もが、個々の事情に応じて働き方を選択し、活躍できる社会の実現を目指してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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