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掲載日:2024年10月23日
Q 小早川一博 議員(公明)
放課後児童クラブについては、待機児童の問題や運営するスタッフの確保、処遇改善など、議会でも様々な課題が取り上げられています。
そんな中、共働き世帯の増加に伴い、子育て世代からは次のような声が寄せられています。「子供が学童に入れず、仕方なく仕事を辞めざるを得なかった」「小学1年生のときは学童に入れたのに、今年は入れなかった」「民間学童なども検討したが、1日の利用料と給与を比べた結果、収入がマイナスになり、やむを得ずお母さんが仕事を辞めた」など、多くの方が放課後児童クラブに入れず苦労している現状があります。
県では、新設や改修のための経費を補助するなど様々な取組を行っており、県内の放課後児童クラブの数は増加しています。しかし、それにもかかわらず待機児童の数も増え、埼玉県は待機児童数全国ワースト2位の状況です。県内では地域によって差があり、令和5年5月時点で所沢、さいたま市、越谷では300名を超える待機児童がいる一方、学校敷地内や余裕教室を活用した川口市のように、待機児童ゼロという地域もあります。
現在、県内の放課後児童クラブの50パーセント以上が学校敷地内や余裕教室を活用しており、保護者からは「学校内に放課後クラブがあることで安心している」との声が多く寄せられています。
しかし、学校敷地内や余裕教室の活用状況には、地域によって差があります。例えば地元の所沢市では、児童クラブが79か所ある中、学校敷地内利用は23施設で29パーセントにとどまっています。一方で、90パーセントを超える地域もあります。こうした学校敷地内活用の地域差をどのように認識しているのか。また、今後この活用を推進していくためにどのような取組を進めるのか、教育長の見解を伺います。
A 日吉亨 教育長
放課後児童クラブの設置については、市町村が地域の実情に応じて進めているものであり、公立学校の敷地内に設置されているかどうかの状況は、地域によって差がございます。
さいたま市を除く、県内62市町村のうち、過去5年間に放課後児童クラブの設置について、学校敷地の活用の可否について検討した市町は、34あり、その結果、29市町において、放課後児童クラブが学校敷地内に設置されております。
一方、学校敷地の活用の可否について、市町村の関係部署間で検討が行われたものの、設置する場所や部屋の広さなどの条件が合わず、学校敷地外に設置されたケースもあると伺っています。
教育局といたしましては、福祉部が県内市町村の教育委員会に対し、放課後児童クラブの設置について協力を要請する際には、連携し対応してまいりました。
今後とも、放課後児童クラブの学校敷地内活用について、地域や学校の実情に応じた検討が円滑になされるよう、福祉部と連携し対応してまいります。
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