令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小早川一博議員）

難聴を理解し、支え合う社会を-ヒアリングフレイル予防対策について-

Q　小早川一博　議員（公明）

人生100年時代、元気なうちから生活の改善や予防活動を実践し、介護を予防することは重要です。加齢に伴い心身の状態が低下し、要介護に至るまでの過程をフレイルと定義されています。本県でも、フレイル予防のポイントとして運動、食生活、人との交流などを紹介しています。人との交流を続けるためにも、聞き取る機能の衰え、この対策についても取り組むことが重要です。
豊島区では、令和3年度からフレイルの新たな取組としてヒアリングフレイル対策を開始し、聞こえが認知症やフレイルに与える影響を周知することを目的に、高齢者の聞こえに関する普及啓発や難聴の予防、リーフレットの作成、配布を行っています。また、みんなの聴脳力アプリを活用し、言葉の聞き取り状況を簡易的に把握できるスクリーニングも実施しています。語音聴取率60パーセント未満の方には、医師会と連携して耳鼻咽喉科を案内する取組も行っています。
県内では、入間市でも啓発や予防が進められており、日本一早いスピードで高齢化が進む本県において、聴覚の衰えの対策についても各市町村における具体的なフレイル予防対策が進むよう、県としても推進していくべきと考えますが、福祉部長の見解を伺います。

A　細野正　福祉部長

加齢による難聴では、本人が気づかないうちに聴覚機能が低下することで、日常的なコミュニケーションが難しくなることが考えられます。
難聴の状態を放置してしまうと、地域活動に消極的になるなど、社会的孤立につながる可能性があるため、早期発見と早期介入が重要となります。
国では、令和6年3月に「難聴高齢者の早期発見・早期介入等に関する手引き」を作成し、豊島区の事例を紹介するなど、難聴高齢者への支援強化を図っています。
さらに、令和6年度からは、市町村が実施する「聞こえ」に関する啓発や受診勧奨などの取組を評価し、財政的なインセンティブを与えることが示され、市町村の取組の後押しとなっています。
県においても、市町村に対し、言語聴覚士などのリハビリテーション専門職を派遣し、住民向けの「聞こえ」の講座やセルフチェックなどを通じ、必要に応じて医療機関につなぐ取組を支援しています。
今後は、市町村に対して「聞こえ」に関する研修会を開催するとともに、先進的な取組や言語聴覚士の派遣事例を紹介するなど、フレイル予防対策が進むよう積極的に支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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