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Q 金子裕太 議員(自民)
インバウンドを進める上で重要なのが、受け入れる側の体制強化だと思います。京都など既にインバウンド客が多い場所では、飲食店でも街中でも、どこに行っても多言語表記がされており、店員さんなども言語をしゃべれなくても対応は慣れているというように感じます。
一方で埼玉県では、まだ京都ほどあまねくインバウンドが各地域を訪れている状況ではないということが一番の理由だとは思いますが、一部を除いて多言語対応が遅れていると感じております。また、宗教の違いなどにも、受け入れる側は配慮する必要があると思います。
福岡県では、インバウンド客協力店の募集を行っており、多言語対応かどうかはもちろん、ベジタリアン対応やムスリム対応ができているかなどを紹介する取組も進めています。こういった受け入れる側の体制を整えるためにも、事業者への支援や意識の醸成をしっかりと行っていくべきだと考えますが、どのように行っていくのか、産業労働部長の見解を伺います。
A 目良聡 産業労働部長
県では、県DMOと連携して、昨年度設置したインバウンド向けの「埼玉観光サポートデスク」において、観光事業者や地域の観光協会等からの相談に対応し、アドバイスを行っております。
今年度は、新たな取組として、外国人観光客が魅力を感じるコンテンツを県内で10か所程度選定し、集中的なプロモーションを実施してまいります。
現在、事業者や市町村等からコンテンツを募集しており、今後、応募のあった各地域を、インバウンドの専門家を交えて訪問して調査し、選定を行います。
この現地調査の際には、コンテンツの訴求力の確認に加え、多言語表記や多様な食習慣など、外国人観光客の目線に立ったアドバイスも行ってまいります。
まずは、こうした取組を通じまして、県内各地にインバウンド対応の成功事例を増やし、それにより他の地域の事業者の意識醸成も進め、県全体でインバウンド受入体制を整えてまいりたいと考えております。
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