令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（金子裕太議員）

ICT教育について-校務支援システムの県内統合について-

Q　金子裕太　議員（自民）

令和5年9月定例会においても、ICT教育の推進について質問をさせていただきました。GIGAスクール構想が始まってここ数年で、学校現場では児童生徒が机の上にパソコンやタブレットを広げ、文房具として端末を使いこなせるようになってきました。
地元鴻巣市の取組を幾度と視察しておりますが、導入直後にあった、まずはどうやって使っていこうかという現場展開の課題を乗り越えて、低学年は植物の観察等をカメラに収め日記をつけたり、高学年になってくると、パワーポイント等を使ってSDGsのプレゼンまで行えるようになってきました。
そこで、今回は更にICT教育を埼玉県で推進するため御質問させていただきます。
（1）校務支援システムの県内統合について。
校務支援システムは、GIGAスクール構想において教員の働き方改革や児童生徒のデータ蓄積を実現する、教育DXのみそだと私は思っております。従来、教員が紙で管理していた児童生徒の健康観察、日々の様子、体力測定の結果、テスト結果など、あらゆる情報を一元化できるシステムです。
地元鴻巣市の教育委員会で校務支援システムを視察し現場職員と話しましたが、日誌作成や児童生徒の記録業務がほとんどデジタル化され、業務効率化が進んでおり、ない時代にはもう戻れないという話でした。
しかし、導入にはコストや高度な知識が求められ、市町村ごとに仕様や運営方法が異なるため、教員が自治体をまたいで異動する際や、児童生徒が高校に進学する際にデータ引継ぎができない状況です。前職でシステム構築に携わっていた経験から、標準化によって利便性やコスト面を大幅に改善できると考えます。
実際、岩手県では岩手県クラウド版統合型校務支援システムを2024年度から導入し、26年度までに全県展開する予定で、高知県でも小学校から高校まで一貫して管理が進んでいます。県が統一システムを提供することで、市町村教育委員会の負担軽減や共同調達によるコスト削減が期待できます。
埼玉県でも校務支援システムの県内統合を進めるべきだと考えますが、教育長の見解を伺います。

A　日吉亨　教育長

本県では、校務支援システムについて、すでに導入されている市町村が、9割を超えております。
これら市町村のシステムにつきましては、市町村独自の教育活動の記録等を搭載しているもの、首長部局のシステムと連携させ一体化されているもの、または、予算などに合わせて構築されており、県内統合については、これらすでに導入されているものをどうするのか、といった課題がございます。
一方、議員お話しのとおり、システムの統合を進めることは、市町村間で人事異動した教員の負担軽減や、コスト面の改善等につながる可能性がございます。
そこで、まずは、県内の市町村が、すでに構築しているシステムの内容や、他県の先行事例について、情報収集を行ってまいります。
そのうえで、統合する場合の市町村のニーズや課題について整理し、県内統合も含め、県全体での望ましい校務支援システムの在り方について研究してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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