令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（金子裕太議員）

医療DXへの対応について

Q　金子裕太　議員（自民）

「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チームでは、2030年までに医療機関の電子カルテ導入100パーセントという目標に向けて検討を開始いたしました。一方で、令和2年時点での普及率は、一般病院で57.2パーセント、一般診療所では49.9パーセントという現状になっており、特に規模が小さくなるほど普及が進んでいない状況です。
我が国は、致命的に医療分野のデジタル化が遅れており、コロナ対応を思い返せば、ファクスで感染状況を把握したり、ワクチンの有効性は外国データで判断をしていました。これからの少子高齢化が進む中で、地域包括ケアの確立には患者データの共有が不可欠ですし、医療人材が不足する中での業務効率化は急務です。また、諸外国ではデータサイエンスに基づく創薬や治療法開発が行われている中で、日本はファクスで闘っています。
厚生労働省の方から、今まで幾度もデジタル化にチャレンジしてきたが失敗してきた。今回、医療DX推進体制整備加算をしたことは、本気の表れと見てほしいというお話もお伺いしました。医療DX実現を、医療のデジタル化の遅れを取り戻すためにも、埼玉県として電子カルテ普及に向けた取組をすべきだと考えますが、保健医療部長の見解を伺います。

A　表久仁和　保健医療部長

議員お話しのとおり、国では、医療DXを強力に進めるため、今回の診療報酬改定において「医療DX推進体制整備加算」を新設しており、その施設基準の一つとして、電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を要件としています。
そのため国では、中小規模の医療機関を対象として、電子カルテ導入経費の一部を補助しているほか、診察や検査、会計などの基本機能を備えた「標準型電子カルテ」の開発も進めております。
一方、県では、電子カルテ未導入の理由として情報漏洩の不安が挙げられていることもあり、昨年度から関係機関と連携し、医療機関におけるサイバーセキュリティ確保に向けた取組を行っています。
また、業務上の必要性を感じないという声もあることから、今年度から中小病院における看護師等の業務改善を支援するため、電子カルテを含めたICT導入を図る取組を開始しており、好事例の横展開を図る中でその必要性を周知してまいります。
今後も、国の動向を注視しながら、県としても医療DXの推進に取り組んでまいります。

再Q　金子裕太　議員（自民）

答弁では、業務効率化の観点からのICT機器導入などのお答えを頂きました。あと、研修をやるということでお答えをしていただいたんですけれども、やはり中小の方の中では、このデータ活用という観点がなぜ必要なのかというのをまだまだ理解していただけていない。セキュリティ上のお話で、不安があると思っている方もいらっしゃるぐらいですから、このデータ利用というところに関して、余り御理解を頂けていない部分がこの未導入というところにつながっている。もちろん、機器の問題とか費用導入の問題等もあるんですけれどもと私は思っているんですね。
なので、このデータ利活用の観点から必要を訴求するための支援というような、もっとデータ活用することで何が変わりますというような研修なんかもしっかり行っていただけるのかどうか、再質問させていただきます。

再A　表久仁和　保健医療部長

データ利活用の観点でご質問をいただきました。
国では、医療DXを推進し、質の高い医療の効果的な提供を目指すため、「全国医療情報プラットフォーム」の構築を進めているところです。
議員お話しの医療データを始め、保健や介護のデータについては、このプラットフォームで共有される予定と聞いております。これは全国に共通する課題であることから、国において進めているものと認識をしているところです。
県としては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、医療データ共有に欠かせない、電子カルテについて、その導入に当たっての課題を踏まえた取組を行っているところです。
議員からもご指摘いただきました、今後の取組について、医師会等のご意見も伺いながら、電子カルテの普及も含めたDXの推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。