令和6年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（内沼博史議員）

県立高校再編整備後の跡地利用について

Q　内沼博史　議員（自民）

埼玉県教育委員会では、県立高校の活性化と特色化を進めるために、県立高校の再編整備を行っています。令和元年12月に策定された「魅力ある県立高校づくり第1期実施方策」に基づき4校が2校に再編され、現在、令和5年4月には、私の地元である飯能高校のほか児玉高校が開校しました。令和4年10月に策定された第2期実施方策では、12校を6校に再編し、令和8年度に新たな学校が開校する予定となっています。
このように、再編整備では新たな学校が開校する一方で、閉校となる学校もあるため、閉校施設の利活用が課題となりますが、以前に閉校した施設が長い間未利用となっているケースも見受けられます。しかしながら、地元自治体には、閉校施設周辺の住民や団体などから施設の利用についての問合せがあると聞いており、地元住民等は閉校施設に高い関心を持っています。
そうした閉校施設が長期に未利用とならないよう速やかに利活用されるべきと考えますが、利活用をどのように進めていくのか、教育長にお伺いいたします。
また、私の地元でも小・中学校の統廃合が進んでおり、校舎の利活用を民間事業者等に公募しています。民間事業者や地域の団体が利用する場合、事業の用途によっては校舎をそのまま使用することが難しいといった声も聞いています。民間事業者の利活用に当たってはどのように対応しているのか、教育長にお伺いいたします。

A　日吉亨　教育長

まず、閉校施設が長期に未利用とならないよう、利活用をどのように進めていくのかについてでございます。
再編整備による閉校施設については、管理経費の削減及び未利用財産の有効活用という観点から、できる限り早期の利活用を進めていくことが必要と認識しております。
未利用財産の利活用について、県では、基本方針を定めており、まずは、県による利活用、次に、地元自治体への売却等、さらに、民間事業者等への売却等の順で検討しております。
これまで県では、在校生徒、保護者等に配慮し、原則、新校が開校した後に閉校施設の利活用について検討を開始しておりましたが、今後は、在校生等に配慮しながら、新校の開校前から検討を始め、早期に利活用が進むよう対応してまいります。
次に、民間事業者の利活用に当たっては、どのように対応しているのかについてでございます。
県や地元自治体が利活用をしない場合には、民間事業者等への公募による売却等を検討することとなります。
この場合、県では、民間事業者に対し、閉校施設の見学の機会を設け、その上で、校舎等を引き続き使用するのか、あるいは、解体して利用するのか、などといった視点を含め、利活用のアイデアを幅広く聴取するサウンディング型市場調査を実施します。
この調査により得られたアイデアも踏まえ、売却等の公募条件を十分に検討し、民間事業者による閉校施設の利活用に対応してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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