令和5年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（細川威議員）

県内の地方卸売市場の機能保全について

Q　細川威　議員（民主フォーラム）

卸売市場は、全国から集まった青果物、水産物、肉、花といった生鮮食品などを取引し、小売店、外食事業者、加工業者などへ販売する拠点となります。埼玉県内にも、卸売市場として中央卸売市場が1つ、地方卸売市場が24、その他市場が2つで、合計27の卸売市場があります。この卸売市場の機能としては、集荷、分荷、価格形成、代金決済、情報発信などが挙げられます。
また、地方卸売市場は、都市部の大規模な市場とは異なり、地域の特色を生かした商品の取扱いが多いのも特徴で、私たちの食生活を支えてきました。
しかし、現在、地方卸売市場は存続の危機にあります。私の住んでいる越谷市の越谷総合食品地方卸売市場は、昭和59年の開設以来、地域の食品供給の要として機能してきました。しかし、出荷者の減少や、そして産地直売、オンラインショッピングといった流通形態の多様化による市場外流通の増加など、市場を取り巻く環境は厳しく、多くの課題が浮上しています。さらに、施設の老朽化も進行しており、その対応が求められています。
令和2年6月に施行された改正卸売市場法は、これまでの市場の枠組みを大きく変えるものでした。卸売市場以外の場所での卸売は禁止されておりましたが、この規制が廃止されました。また、一般販売が可能になり、卸売業者は、市場外の小売業者や飲食店などに直接販売できるようになりました。このほかにも多くの改正点があり、83あった条文が19に削減されるなど、卸売市場の在り方が大きく変わりました。
このような背景の中、卸売市場の今後の存続や方向性については多くの関心が寄せられています。県内にある卸売市場を存続、活性化させていくために、法改正を踏まえてどのように取り組んでいくのか、農林部長の御所見を伺います。

A　横塚正一　農林部長

卸売市場法の改正により、県の役割は、卸売市場の配置や運営等の方針を定めるなどの役割から、地方卸売市場の適正な運営に向けた指導・助言などを行う役割に変わりました。
現在、多くの卸売市場では、流通形態の多様化などにより取扱数量や取扱金額は減少傾向にあり、施設の老朽化に伴う修繕費の増加などもあるため、経営は厳しい状況と認識しています。
卸売市場は、県民に生鮮食料品などを安全かつ安定的に供給する重要な拠点です。
このため、県では、法改正を踏まえ、各卸売市場が適正な運営を確保するための支援を行っています。
具体的には、市場関係者に対し、いわゆる物流の2024年問題など、市場の最新動向に関わる研修や、経営改善に関わる専門家派遣などの情報提供を行っています。
また、本年5月の臨時議会で補正予算を御議決いただき、高圧電力を利用する卸売市場に対する電気料金の高騰分の補助を措置しました。
他方、法改正では、様々な規制の廃止により、各卸売市場は実態に応じて創意工夫を生かした様々な取組が可能となりました。
今後は、各卸売市場が創意工夫を生かした取組が実施できるよう、市場活性化の成功事例の情報提供や、県内の卸売市場が連携し物流改善に取り組む際の支援など、卸売市場の活性化に向けた取組を支援してまいります。

 

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