令和5年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（細川威議員）

乳幼児医療費助成制度の拡充と子育て支援について

Q　細川威　議員（民主フォーラム）

2022年の全国の合計特殊出生率は1.26と、2005年と並び過去最低を記録しています。さらに、埼玉県の合計特殊出生率は1.17と、全都道府県中ワースト4位という厳しい状況にあります。
このような状況の中、埼玉県の乳幼児医療費助成制度に関する取組は、多くの県民から注目されています。この助成制度は、都道府県、市町村ごとに支給対象が異なっておりますが、本来、県内どこに居住していても同じ助成を受けられることが理想であると私は考えます。
この制度の助成対象年齢の拡大については、これまで多くの議員の皆さんが質問されており、埼玉県市長会からの要望でも上げられておりますが、なかなか実現に至っておりませんでした。埼玉県内の市町村では、苦しい財政状況の中、乳幼児医療費助成制度では賄えない小学校就学以降の医療費について、独自に費用を負担しています。子育て世代の最大の不安要素である経済的負担を軽減し、次世代の社会を担う子供たちの健やかな育ちを応援する観点から、埼玉県の更なる財政支援が必要であると考えます。
今回の一般質問でも、多くの議員さんが乳幼児医療費助成制度について質問されており、拡充の幅や時期などについて、知事が答弁されました。是非この制度の拡充は実現していただきたい公約の一つでありますが、単に負担が市町村から県に移行しただけでは、直接的な子育て世代に対する支援にはつながらないと考えます。
従前より知事は、この制度の拡充は、市町村が子育て支援を拡充するのが前提とおっしゃっていました。それでは、今後どのように市町村に対して子育て支援拡充を求めていくのでしょうか。子育て世代としては、この部分が一番気になるところであります。知事の御所見を伺います。
また、制度拡充の成果や所得制限を撤廃することでの子育て支援の効果を今後どのように検証していくのか、お聞かせください。

A　大野元裕　知事

まず、「乳幼児医療費助成制度の拡充と子育て支援について」のお尋ねであります。
今議会において、乳幼児医療費支給事業につきましては、これまで答弁いたしましたとおり、国に制度創設を強く求める一方、各市町村による子育て支援の拡充を前提とし、対象年齢の引き上げ等を検討したいと考えております。
県が乳幼児医療費助成の対象年齢を拡大した場合、既に市町村が実施している医療費助成に関する財政負担が少なくなります。
そこで、財政負担が軽減されることを踏まえ、各市町村で子育て支援の拡充に取り組んでいただきたいと考えております。
その際、市町村ごとに子育て支援に関するニーズが異なることから、対象事業は一律とはせず、地域の実情に合わせて、子育て世帯を直接支援する事業を拡充していただきたいと思います。
県としては、子育て支援拡充のガイドラインを明示するとともに、例えば、子供への医療費助成の拡充、産後ケアの充実、こども支援センターの設置運営などの取り組んでいただきたい推奨メニューを示してまいります。
また、市町村から県への乳幼児医療費助成の交付手続において、具体的な拡充の内容について提出を求めることで、どのように子育て支援の充実が図られたか確認をしたいと考えております。
県が乳幼児医療費助成の対象を拡大することにより、県内の子育て家庭への支援につながるよう取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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