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掲載日:2023年10月20日
Q 水村篤弘 議員(民主フォーラム)
さて、知事は、8月31日の記者会見において、選挙で示した政策集の主な施策について意気込みを語られました。1期目については、就任直後の9月には豚熱が確認され、10月の台風第19号では県内各地で床上床下浸水などの被害が発生し、年が明けた2月からは、3年以上にもわたる新型コロナウイルス感染症との戦いが始まりました。さらには、鳥インフルエンザが断続的に発生するなど度重なる危機対応に追われ、「やりたいことよりも、やらなければならないことをせざるを得なかった」と、これまで語っていたと思います。
今回の選挙における80パーセント以上の得票率を背景に、2期目はいよいよ知事のやりたいことを実現できるのではないかと思います。記者会見では、やりたいことの主要施策として、埼玉版スーパー・シティプロジェクトの更なる拡大、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブの推進や少子化対策、子育て支援の充実などを御説明されましたが、1期目での危機対応における取組の成果やDXの成果を踏まえて、政策集に掲げた施策をどのように実行し実現していくのか、知事の意気込みを伺います。
A 大野元裕 知事
1期目では、新型コロナウイルス感染症をはじめとし、多くの危機に直面をいたしましたが、議会・県民・事業者の皆様とワンチームとなって、乗り越えることができました。
例えば、「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」は産・官・学・金・労の皆様に御参加をいただき、全国初となる価格転嫁の円滑化に関する協定を締結するなど、他の都道府県のモデルとなる取組を行ったところであります。
こうした経験を踏まえ、2期目においても、引き続き議会・県民・事業者の皆様とワンチームとなり、課題を解決してまいりたいと考えております。
また、不断の行政改革に向けて、縦割りを乗り越えるために、令和5年度に部局横断のプロジェクトチームを複数立ち上げました。
部局を超えたプロジェクト型のチームは新たな価値を生み出すなど、大きな成果が期待できることから、時代の変革に対応する重点施策をプロジェクトとして強力に推進してまいります。
DXについても、1期目のペーパーレス化の取組を通じてデジタル化の基礎固めができたことから、今後は、デジタルを基本に仕事のやり方を変える「デジタライゼーション」へとステップアップいたします。
また、生成AIなどのデジタルツールに任せられる仕事と、そうでない仕事を仕分けをする「タスク・トランスフォーメーション」を推進し、業務の更なる効率化と県民サービスの充実、向上につなげてまいります。
人口減少下であっても経済を成長させるには、DXの更なる推進が不可欠であり、デジタル技術の活用により、社会全体の生産性を向上させ、持続的に発展・成長する埼玉県の構築を目指します。
これからの4年間の取組が、正に10年後、20年後の埼玉県を左右するのだという強い危機感を持って果敢に取り組んでまいります。
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