令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（尾花瑛仁議員）

知事の次期マニフェストと、コロナ禍を経た県行財政の在り方について-市町村連携（コバトン健康マイレージ）について-

Q　尾花瑛仁　議員（自民）

コロナ禍においては、行政の足並みに違いが出る場面というのも多く、国、地方、そして県にとっては市町村との連携、こういった分権を再考する機会ともなりました。県が市町村に対して補完支援を行う際には、市町村の自主性、自立性の尊重というのは基本となりますが、今後は、行政資源を効率的に利用することが重要であり、県からの支援強化が必要な場面自体は増えると思っております。
しかしながら、今回コロナ禍において、県が主体となり市町村の協力の下、実施された配食キットについて、昨年の10月頃に感染者数が減った際、県が事業を取りやめ、地域によっては急きょの事業廃止が困難で、地元市町村が独自財源によって継続をしたという例がございました。
このほか、一般的にも通常の補助金等による政策誘導においても、市町村にとってはありがたい政策である一方、事業の削減や内容の変更といったことがあった際、住民に対し十分な説明を行うための根拠をより丁寧に提示してほしいとの声は常に上がっております。
そこで、ここでお伺いしたいのは、マニフェストのうちDXの部分に掛かると思いますが、コバトン健康マイレージについてであります。
県は、令和6年の3月をもって終了し、市町村が主体的に取り組める下地が整ったため、事業については移管したいとしておりますが、当県議団として当初予算に附帯決議を付し、医療費抑制効果と健康寿命の延伸について、調査及び検証結果を明らかにした上で市町村移管を行うとともに、経過を把握するよう求めてきた経緯がございます。現状のまま市町村に使用せよというのは、私もあまりにも無謀であると考えますが、現在の進捗と見通しについて、知事の御所見をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

昨年度実施したマイレージの効果検証を踏まえ、民間健康アプリの充実など事業環境の変化に鑑み、県の役割を、民間健康アプリを活用して保健事業を行う市町村を側面から支援することといたしました。
そこで、新たな健康増進事業の導入に当たっては、実施主体となる市町村の意向が極めて重要であるため、昨年12月、本年2月及び3月の計3回、市町村と丁寧な意見交換を実施をさせていただきました。
また、医療費抑制効果などの効果検証結果については、昨年12月に市町村に中間報告結果について御説明をさせていただいたほか、今年5月にも最終報告結果について説明をし、市町村から御理解をいただきました。
現状のコバトン健康マイレージに代わる次期健康増進アプリへの参加意向を調査したところ、現時点では48の市町から次期歩数アプリへの参加希望がございました。
この参加意向の有無にかかわらず、県では市町村から個別に相談に応じております。
また、アプリ事業者の選定については、6月に総合評価方式の一般競争入札を採用したところ7事業者が参加をし、審査委員会において評価した結果、落札者を決定し、現在、契約締結に向けた調整を行っております。
導入時期は、令和6年1月からの試行運用、令和6年4月からの本格稼働を予定をしております。
今後とも市町村と連携を密に取りながら着実に準備を進め、事業の実施主体である市町村が新たなアプリを円滑に運用できるよう支援をしてまいりたいと考えております。

再Q　尾花瑛仁　議員（自民）

現在の進捗について、知事答弁を頂きました。確認ですが、当初予算において議会が付した附帯決議のように、検証結果を明らかにしながら市町村移管を進めるという意味での理解でよろしいでしょうか。

再A　大野元裕　知事

御質問の趣旨としましては、これまでの検証結果を踏まえて実施をするのか確認したいということだというふうに理解をして答弁をさせていただきたいと思います。
これまで、コバトン健康マイレージにつきましては、医療費抑制効果などの効果検証結果について、2度に渡り、中間報告並びに本年には最終報告が行われて調査を行わせていただくとともに、逆にこれから移行する対象となる市町に対してアンケート調査を行わさせていただき、その両方の調査結果を踏まえて、市町村と数次に渡り協議をさせていただきました。
したがって、これまでもこのような形で検証結果を踏まえて調整をいたしましたし、今後も丁寧に必要な場合には市町村と検証結果を踏まえて協議をさせていただきたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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