令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（尾花瑛仁議員）

知事の次期マニフェストと、コロナ禍を経た県行財政の在り方について-地域医療体制の整備について-

Q　尾花瑛仁　議員（自民）

本県は、長年にわたり人口10万人当たりの医師の数が全国最下位で、これに加え、今回、医療が実質都道府県ごとに遮断されたことで、本県が医療資源を東京に依存していること、感染症に対する保健所を中心とする体制が不十分であったことといった有事のぜい弱性が浮き彫りになったと考えます。
知事は、議会にて、感染対策に有効であった体制や仕組みを継続するとともに、感染症専門人材の育成に努めていく旨、述べられており、マニフェストでも、医療人材の確保、感染症人材の育成支援をうたわれておりますが、新たな感染症も想定し、今回を経た備えを構築すべきと考えます。知事の御所見をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

新型コロナウイルス感染症の発生当初、想定のしようがない未知の感染症であったため、対症療法的な対応を余儀なくされました。
その中でも、県医師会と緊密な連携を取り、診療・検査医療機関をいち早く公表するなど医療提供体制の構築を図りました。
また、感染症対策の専門的体制として、感染症専門医や感染管理認定看護師等で構成するCOVMATやオンラインで感染防止対策を指導するeMATを全国に先駆けて整備をしたところであります。
これらの新型コロナウイルス対応として構築してきた感染症対応の体制を継続させていただきたいと思います。
他方で、必要な感染防止対策を実施するための専門人材が十分ではない課題も明らかになりました。
令和4年12月に改正された感染症法では、県は予防計画を改定し、感染症の予防に関する人材を養成することとされました。
感染症対応の専門人材としては、医療現場で治療に当たる医療専門職のほか、クラスターに対し助言を行う感染管理の専門家や疫学情報を分析する専門家など幅広く育成が求められております。
県では、感染症の基礎を学び、医療現場で対応の中心的な役割を担う人材の育成を目指す感染症専門人材研修を行い、令和4年度は114人が研修を修了いたしました。
引き続き、全ての入院医療機関に知識を持ったスタッフが配置されるよう、感染症専門人材研修等を実施してまいります。
医師会、医療機関や保健所設置市等との連携を更に深め、新たな感染症に対する準備を進めたいと思います。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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