令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（中屋敷慎一議員）

埼玉県5か年計画について-自主防災組織で防災知識の啓発活動を実施した割合について-

Q   中屋敷慎一　議員（自民）

この指標は、自主防災組織の構成員に災害への備えや災害時の行動などの防災知識の啓発活動を実施し、大規模災害の被害軽減に生かそうとするものです。令和元年度の実施率60.8%を90%まで引き上げることになっていますが、コロナ禍の令和2年度は36.3%、令和3年度は34%まで下落しています。
自主防災組織は組織されることが目的ではなく、組織し防災知識を身に付け、訓練を繰り返すことにより地域防災の核として郷土の要になり得るはずです。県は、昨年度まで自主防災組織の資機材整備に係る補助など組織率向上への取組を進めてきましたが、今年度は自主防災組織の活動活性化を目的とした市町村への補助体系に変更しているとのことです。
まず、活動の活性化を促すということならば、各市町村の状況を詳細に理解する必要があると考えます。市町村からの報告を取りまとめるにとどまらず、もっと積極的に情報を取りに行き、集積する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
また、ここまで落ち込んだ割合をどのようにして90%まで引き上げていくのか、危機管理防災部長の御所見を伺います。

A　犬飼典久　危機管理防災部長

議員お話しのとおり、各市町村を回って自主防災組織の抱える現状や課題を把握し、それを施策に生かしていくことが重要であると考え、様々な機会を捉えて直接お話を聞いております。多くの市町村は自主防災組織の活性化を課題とし、リーダーの高齢化対策、訓練や研修などの活動支援などの必要性を伺っており、県が事業を検討するに当たっての参考にしております。
コロナ禍の令和2年度・3年度の「実施割合」が低下したことから、その理由について市町村に聴取した結果、自主防災組織の構成員が新型コロナウイルスに感染することを防止するため、これまで対面で実施していた講座や研修などの防災知識の啓発活動を中止したことが、大きな要因であることが分かっております。
今後も、市町村の状況を把握するための情報収集を積極的に行い、自主防災組織の活動活性化の効果的な取組に生かしてまいります。
次に、「落ち込んだ『自主防災組織での啓発活動実施割合』をどのように90％まで引き上げていくのか」についてでございます。
まず、令和2年度・3年度の「実施割合」が特に低かった市町村に対しては、改めて県職員が直接訪問し、自主防災組織がコロナ前に実施していた事業の再開について強く働き掛けを行ってまいります。
また、今年度新たに市町村に対する補助制度を設け、自主防災組織の活動の更なる活性化を図っております。具体的には、自主防災組織が実施する「訓練・研修等支援事業」、地区住民が自発的に行う防災活動に関する計画を策定する「地区防災計画策定支援事業」、自主防災組織の核となるべき人材を増やす「防災に関する資格取得支援事業」などでございます。県としても、市町村がこの補助制度を活用いただけるよう、積極的に働き掛けてまいります。
これらの取組により、埼玉県5か年計画の目標である「自主防災組織で防災知識の啓発活動を実施した割合 令和8年度に90％」を達成するよう、市町村と一体となって共助の要である自主防災組織の活動活性化に全力で取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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