令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（中屋敷慎一議員）

知事マニフェスト「これからの4年にむけて」-県庁舎の建て替えについて-

Q   中屋敷慎一　議員（自民）

この問題については、本年2月定例会の一般質問で我が会派の新井豪議員が、そして予算特別委員会総括質疑で当時の須賀敬史政務調査会長が知事との議論を交わしているほか、多くの所属議員も課題として取り上げてきたところです。
議員サイドからは、県庁舎再整備についてのタイムスケジュールや設置場所などについて、知事の見解を求め続けてきましたが、「再整備後、数十年使用することを踏まえ、DXを更に前に進め、将来必要となる県庁舎の規模や機能などを見出したい。そして、そうした状況から県庁舎再整備検討委員会における専門家の議論には期限を設けない」などの答弁が繰り返されてきました。
私もこれまで4回開催された検討委員会の概要を拝見し、DXの推進をはじめとした現下の社会情勢の中で様々な議論が交わされているのは承知しています。しかし、こうした社会情勢は今話題の生成AIの登場などにより、予想をはるかに超えたスピードで変化していくものと思います。議論に期限を設けなければ、次々に新たな課題が出現するのではないでしょうか。
さて、今回示されたマニフェストは、議会や検討委員会での議論も踏まえ、4年先の本県の姿をイメージして立案されたものと思います。報道によれば、「次の4年間で絵が描けるところまで持っていきたい」との意向も示されたと聞いています。
4年先を見据えたマニフェストに示されたDXを前提とし、政策上の必要性を第一に捉えた組織の在り方や設置場所の検討とはどういうことなのか、御説明ください。

A　大野元裕　知事

「働き方やデジタル化の在り方にしっかりと道筋を付けないと、結果としてこれまでと同じような県庁舎を造ることになってしまう。」
私は、このような問題意識の下、これまでの4年間、デジタルトランスフォーメーションを強力に進めた結果、ようやくDXの第三段階である、デジタルを前提とした働き方を検討する素地が出来上がってまいりました。
今後は更なるDXを推し進めることにより、県庁舎としての必要な規模やあるいは機能が変わるだけではなく、将来的には、県庁の「位置」や組織の在り方も変わってくる可能性があります。
例えば、県庁に来なくてもオンラインで相談やサービスが利用できることになれば、県民の利便性が向上する一方、県庁所在地としての意味合いが変わってくることになるかもしれません。
また、地域機関で行っている業務が本庁でもできないか、反対に本庁の業務や職員を地域機関に移せないかなど、大胆な着想から、組織の在り方についてもゼロベースで検討する必要があると考えます。
これらを進めることで、業務の効率化により労働時間や移動時間などが削減をされ、職員をフェイストゥフェイスで対応するべき仕事や人にしかできない創造的な仕事にシフトをさせることも可能となります。
県庁舎の整備については、単に建物の建設のみならず、仕事の在り方、職員の働き方、組織の在り方などを総合的に検討していくことにより、最終的には、県民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。