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掲載日:2022年10月19日
Q 金野桃子 議員(県民)
教職については、高度な専門性から免許状主義がとられており、大学での養成が原則です。しかし、優れた知識、経験等を有する社会人などを教員として採用し、学校教育の多様化、活性化を図るために、特別免許状制度があります。これは、都道府県教育委員会が行う教育職員検定により授与し、当該都道府県でのみ教鞭をとることができる制度であり、中央教育審議会もこの活用を進めています。
しかし、調査したところ、埼玉県教育委員会は、この特別免許状の授与を開始した平成15年以降、県教育委員会の採用に係る公立小中学校の授与実績は1件もありません。文科省は、このように公立学校における授与が進んでいないことや科目の偏りがあることなどから、令和3年5月に改めて特別免許状の積極的活用を求める通知を出し、令和4年4月に再度、教師不足のへの対応のため、特別免許状、臨時免許状の活用などを依頼する旨の緊急通知を出しています。ほかの都道府県教育委員会では、ホームページ上で特別免許状を案内し、特別免許状の授与に係る教育職員検定などの指針、要項等も公表するなど取組をし、授与実績もあります。
埼玉県では、令和4年7月1日現在、埼玉県教育委員会の任命に係る教員が未配置、未補充となっている件数は、小学校91人、中学校27人、高校3人、特別支援学校33人で、合計154人とのことです。この未配置、未補充の問題は、教員不足の問題の表層に過ぎず、「社会に開かれた教育課程」を目指す意味でも、多様な専門性を有する教員組織の構築が必要だと考えています。
教員の採用は市町村教育委員会ではできず、県教育委員会ができる重要な役割であり、潜在的教員、つまり教員免許を持っているけれども働いていない人材の掘り起こしと同時に、文科省の通知や市町村教育委員会の声を聞き、特別免許状の活用を積極的に進めるべきだと考えます。
具体的には、市町村教育委員会及び学校などと十分に連携をして特別免許状の積極的な授与を行うこと、教育委員会ホームページで案内し、指針や要項等を公表すること、また、新卒者とは別の、例えば、民間企業などでの勤務経験を適切に評価し、特別免許状を活用した社会人特別選考の実施を促進すべきと考えますが、教育長にお伺いいたします。
A 高田直芳 教育長
議員お話しのとおり、特別免許状を活用することで、優れた知識や経験を有する社会人を教員として迎え入れることが可能となり、学校教育の多様化や活性化が期待できます。
そのため、県では、県立学校の教員として、これまでも看護師資格を有する者を対象とした社会人特別選考試験を実施してまいりましたが、令和2年度からは、民間企業などにおいて高い英語力を活用した実務経験を有する者を対象とした試験を新たに始めました。
採用された教員は県立高校で熱心に職務に励んでおり、民間で培った実践力や経験を、授業はもとより進路指導などの場面でも生かしていると聞いており、今後もこうした特別選考を進めてまいります。
一方、特に小学校では、その特性上、教員には、すべての教科を1人で指導することや児童の発達段階に応じたきめ細かな指導を行う必要などもあり、特別免許状の授与に当たっては、そうした観点にも配慮して慎重に検討することが必要です。
こうした観点を含め、市町村教育委員会や学校等の意向や要望等を踏まえた上で、十分に連携を図りながら、特別免許状の授与が進むよう検討してまいります。
また、指針や要綱等のホームページによる公開は速やかに実施し、この制度を広く周知することにより、特別免許状の積極的な活用を図るよう努めてまいります。
再Q 金野桃子 議員(県民)
市町村教育委員会と十分に連携していく旨の御答弁がございました。今後、市町村教育委員会に対して県教育委員会が特別免許状制度を積極的に活用する姿勢を明示し、その活用の意向があるか改めて確認することはできないか、教育長にお伺いいたします。
再A 高田直芳 教育長
特別免許状を積極的に活用するという姿勢を明確に打ち出して、市町村からの意向を確認しながら、しっかり検討せよという御質問だったと受け止めております。
社会人の民間で培った豊かな経験を教育に生かしていただくことは、冒頭の答弁で申し上げましたとおり、社会に開かれた教育課程を実現するという意味でも非常に有効な手立ての一つだと考えております。
また、子供たちにとりまして、社会で活躍された方から直接教えを乞うということは、自分たちの学びが社会につながっているということを実感する上でも、大きな役割を果たすものと考えております。
議員のお話にありましたとおり、これから小中学校も含めて、特別免許状をいかに活用できるかということをしっかり検討させていただいて、市町村の意向も十分踏まえた上で、活用に向けて取り組んでまいります。
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