令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（浅井　明議員）

太陽光パネルについて - 新技術の開発・取組について

Q   浅井　明　議員（自民）

ロシアのウクライナ軍事侵攻によるロシア制裁で天然ガスや油田の物流が止まり、価格の高騰で今後の電力需給のひっ迫や予想される大型自然災害に備えるために、太陽光発電の促進を図る政策は理解できますが、パネルの廃棄問題を考えると、環境に優しい今の太陽光パネルが実は環境に不安を残す。なぜか矛盾を感じます。
さて、このような課題がある太陽光発電ですが、朗報もあります。最近、東芝、シャープ、リコーなどの電気会社でフィルム有機皮膜型の太陽電池が競合しながら開発されております。薄く曲げられ、従来は設置できなかった強度の弱い屋根やオフィスビルの窓など多様な場所に設置でき、シャープでは実用サイズの変換効率32.65％を達成、東芝のペロブスカイト太陽電池では、東京23区内の建物の屋上及び壁面の一部に設置した場合、原子力発電所2基分の発電量が見込まれると報告されております。変換効率の向上や低コスト等の実用化に向かっており、リコーでは2023年度には量産が開始されるといわれています。
県として太陽光発電の普及拡大に当たり、今後は新技術のモジュールを対象とした補助事業にされるのか、環境部長にお伺いします。

A   目良聡　環境部長

再生可能エネルギーの導入を拡大していくためには、技術革新による発電効率の向上やコスト低減などが極めて重要と考えております。
議員ご紹介のフィルム型太陽電池を活用した設備導入などの新たな事例が出てきた場合でも、発電能力などの補助要件を満たすことにより、現行の太陽光発電設備導入に関する補助制度の対象とすることができるものと考えております。
県では、こうした新たな技術を活用した取組の普及を積極的に促進してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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