令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（高木功介議員）

地域防災訓練への自衛隊の活用

Q   高木功介　議員（自民）

武力攻撃事態などへの対処方法は、学生に限らず、広く国民、県民に周知させる必要があります。国民全員が自らの生命、財産を守るために知っておかなければならないことがあります。戦禍のウクライナでは、住民が自発的に避難や救護活動をしている報道がされていますが、有事において消防隊や自衛隊や警察がケアしていくことは難しいと認識すべきです。
政府の国土強靱化計画でも、自衛隊、警察、消防、海保等の被災などによる救援、救助、救急活動等の絶対的不足を懸念していたしております。その対応策として、地域防災力の中核である消防団の体制、装備、訓練の充実強化に加え、水防団の充実強化や自主防災組織の育成、教育訓練、道路啓開等を担う建設業の人材確保の推奨等により、地域防災力の充実強化を図るとしています。つまり、自主防災組織をはじめ地域のボランティアの役割が極めて重要になります。公序が期待できない社会では、自助と共助しか頼れません。
埼玉県でも、自主防災組織が実施する訓練や研修会に消防関係者の講師を派遣していますが、これまで自衛隊の派遣は、管見の範囲ではありません。有事において、自主防災組織や住民が自衛隊との協力連携も円滑に進められるよう、自衛隊を派遣することは意義深いと考えております。
政府の防災計画において、自主防災組織等の育成強化、ボランティア活動の環境整備、事業継続体制の構築等企業防災の促進、災害教訓の伝承などにより、国民防災活動の環境を整備すると施策で示しております。
その上で、昨年5月に策定された防災基本計画修正には、新たに防災ボランティアについて、自主性に基づき、その支援力を強化し、地方公共団体、住民、他の支援団体と連携・協働して活動できる環境の整備が必要であるとしています。つまり、消防や自衛隊など支援団体と協力・協働して活用するよう環境整備をすべきものと考えます。自主防災組織は、市町村が主体であることは承知しておりますが、埼玉県が避難活動、避難訓練等において自衛隊を活用すれば、各市町村も導入しやすくなると思いますが、危機管理防災部長の答弁を求めます。

A   三須康男　危機管理防災部長

優れた機動力と数多くの災害対応の経験を有する自衛隊は、様々な危機や災害に対処していく上で、県や市町村にとっても欠かすことのできない存在です。
県では、9都県市合同防災訓練や国民保護訓練などで自衛隊に御協力いただき、専門的な技術や知識の提供を受けることで、危機・災害対応力の強化を図ってまいりました。
また、令和2年度から実施している埼玉版FEMA図上訓練においては、自衛隊が保有する特殊な装備、機材の情報共有や、断水時に給水活動を行う上での専門的なアドバイスをいただきました。
一方、市町村では、主に自主防災組織などと連携した防災訓練を実施しております。
この訓練に自衛隊が例えば、避難所での炊き出しに関する助言や救助されるまでの間の生存率を高める適切な対処方法の提供などを行うことによって、市町村の防災力の一層の強化が期待できます。
今後、市町村が実施する防災訓練に、その内容に応じた自衛隊の協力が得られやすくなるよう、防災担当職員が集まる会議の場で、自衛隊との連携事例を共有してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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