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掲載日:2022年7月12日
Q 水村篤弘 議員(民主フォーラム)
最近は子供の貧困問題に対する新たな解決策として、こども宅食という形での支援が社会福祉協議会などを通じて全国で約80の団体に広がりつつあります。先日、連合埼玉の研修会で子供の貧困について詳しい跡見学園女子大学の鳫咲子教授から、こども宅食のお話を伺いました。これは困窮する子育て世帯に定期的に無料で食料を届ける取組です。食を入口に関係を築き、家庭の抱える課題の解決を目指すアウトリーチと呼ばれる支援です。
先進地として全国から注目を集める宮崎県三股町では、住民や地元企業のボランティアが連携して毎月およそ80世帯に食料を届け、親の就労や子供の学習など多角的な支援につなげています。食料をお届けする「どうぞ便」というネーミングが福祉っぽくなく、引け目を感じさせない、また、窓口に行かなくともスマホで申込みができるなどの点が利用しやすさにつながっているようです。孤立しがちな困窮世帯を地域で支え、子供の未来を守ろうという非常に参考になる取組です。
以上を踏まえて質問は、埼玉県でもこうしたこども宅食という取組を参考にして、アウトリーチ型の支援を財政面、人材面、ノウハウの提供や共有などによりバックアップして広げてはどうかと考えますが、御見解を伺います。
A 金子直史 福祉部長
議員お話しの「こども宅食」は、コロナ禍において孤立しがちな困窮家庭を地域で支える効果的な取り組みだと考えます。
本県では、困窮する子育て世帯に対して、「子ども食堂」などを行っている団体が、「こども宅食」のように弁当を配達し、子供だけでなく家庭全体の困りごとを支援しているところもございます。
今後はこうしたアウトリーチ型の支援を広めていくことも重要だと考えております。
アウトリーチ型の支援を行うためには、相談を受けるためのノウハウ、人材や活動資金の確保なども必要となります。
このため県では、支援の実施を希望する団体などに対しまして、アウトリーチ型の支援ができるアドバイザーを派遣し、事業の立ち上げ全般について助言してまいります。
また、活動資金の確保については、埼玉県社会福祉協議会が設置している「こども食堂・未来応援基金」等の様々な助成制度の活用も周知してまいります。
こうしたことにより、アウトリーチ型の支援を広げることで、地域で孤立しがちな困窮家庭をしっかりと支援してまいります。
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