令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（水村篤弘議員）

子供たちの未来のために - 子ども食堂の今後について

Q   水村篤弘　議員（民主フォーラム）

私は、過去何回か、子ども食堂の取組を広げたいとの思いで質問をさせていただきました。コロナ禍以前には県内でも確実に増加してきた子ども食堂ですが、コロナ禍により増加数は伸び悩んでいます。また、コロナ禍によって活動を休止したり、一堂に会する形での居場所型の子ども食堂から、弁当、食材の配布などフードパントリー活動形式にしているところも多いのが現状です。
私たちの食生活を支えると同時に、居場所や人と人とのつながりの場にもなっている子ども食堂の再開が必要です。先日、地元の社会福祉協議会や子ども食堂を運営している方からお話を伺ってまいりました。
以上を踏まえて質問は、1点目、コロナ禍が一段落している現在の子ども食堂の現状について、どのように実態を把握して認識をしているのでしょうか。
2点目、コロナ禍が一段落しつつあるとはいえ、一堂に会して食事をしてもらうためには、どういうコロナ対策をして、どのタイミングで再開したらよいか、判断に苦慮しているという声が多いようです。県として再開に向けての指針を示して、再開を後押ししてはいかがでしょうか。
3点目、子ども食堂への助成金の支給基準が厳しいなどの声をお聞きしました。また、最近は物価高騰が子ども食堂の運営を圧迫して、十分な支援ができないなどの声があるようです。活動団体のニーズをすくい上げた助成金制度へと改善をしていただきたいと思いますが、御見解を伺います。
4点目、フードパントリー活動をしている方からは、「ありがたいことに食料はそれなりに集まってくるが、保管する場所がなくて困っている」との声が寄せられました。公共施設や地域の空き家、空き店舗を活用するために、県としてマッチングに更に協力できないでしょうか。

A　金子直史　福祉部長

まず、「コロナ禍が一段落している現在の子ども食堂の現状について、どのように実態を把握し、認識しているのか」についてでございます。
昨年10月に、子ども食堂等の子供の居場所づくりを実施している団体に対しまして、活動状況に関するアンケートを実施したところ、260団体から回答がありました。
そのうち、9割に当たる234団体が弁当や食材の配布に切り替えたり、一時的に休止するなど、活動内容を変更したことが分かりました。
現在の状況でございますが、埼玉県子ども食堂ネットワークに伺ったところ、会食形式で実施している団体はおよそ3割、弁当を配布している団体はおよそ7割と伺っております。
長引くコロナ禍にはありますが、従来どおりの活動が徐々にできてきていると認識しております。
次に、「子ども食堂において会食方式を再開するための指針を県で示せないか」についてでございます。
会食方式の再開については、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を踏まえた事業者別ガイドラインである「外食業の事業継続のためのガイドライン」これが参考になります。
県では、活動団体からの相談に対しまして、このガイドラインなどを踏まえてアドバイスを行うとともに、実際に会食方式を再開した団体の事例を紹介してまいりました。
今後は、県が開催する「こどもの居場所づくり相談会」などを通じまして相談を受け付けるなど、きめ細かく対応するとともに、県ホームページに会食方式を再開している団体の事例について掲載し広く周知してまいります。
次に、「活動団体のニーズをすくい上げた助成制度へ改善していただけないか」についてでございます。
助成制度につきましては、国において、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」の一環といたしまして、子ども食堂などの活動団体に対する助成制度があります。
また、埼玉県社会福祉協議会でも「こども食堂・未来応援基金助成事業」また「浦和競馬こども基金助成事業」により、子供の居場所等への助成をしております。
議員お話しの、支給基準などの声につきましては、改めて活動団体にヒアリングを実施してまいります。
その結果を踏まえて、必要に応じて、活動団体のニーズに合ったより利用しやすい助成制度となるよう国への要望や社会福祉協議会との協議などを行ってまいります。
次に、「寄付していただいた食料品等を一時保管する施設などのマッチングを県として更に協力できないか」についてでございます。
議員お話しのとおり、活動団体にとっては、保管場所の確保が課題になっております。
県では、平成30年12月に個人や企業、全ての市町村が加入する「こども応援ネットワーク埼玉」を立ち上げ、子供の居場所づくりに取り組む方と食材や場所の提供者とのマッチングを行ってまいりました。
昨年度は、ある団体から大型倉庫の提供の申し出があり、埼玉フードパントリーネットワーク傘下の団体が保管・配布する拠点としてマッチングをしたところです。
令和4年3月には、県の経済6団体と「未来を担う子供たちへの支援に関する協定」を締結したところでございます。
今後、各団体との間で、食料品や保管場所等の支援について検討してまいります。
また、公共施設や地域の空き家、空き店舗の活用については、市町村などから広く情報を収集し、「こども応援ネットワーク埼玉」を通じて情報の共有を図ってまいります。
今後も、様々な関係機関や関係団体と協力して、積極的に保管場所の確保を支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。