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掲載日:2022年7月12日
Q 井上 航 議員(県民)
県は、奨学金や研究資金の貸与制度を柱に医師確保を進めています。その成果は評価するものの、これらの多くは若手の医師確保のための施策です。
一方で、開業医として独立して医院を立ち上げる場合の県の支援はどうでしょうか。開業医は若手医師と異なり経験豊富であり、かつ勤務医と異なり、正にその地に定着して医療を提供しようと考えてくれています。しかしながら、医師の開業支援については、県の積極的な姿勢は見られないというのが私の認識です。
そこで、まず令和4年度時点での県の対応について、保健医療部長に伺います。
A 山﨑達也 保健医療部長
国の医師・歯科医師・薬剤師統計によると、令和2年12月末の人口10万人当たりの医師数は、117.8人で全国47位となっており、医師の確保は本県の課題となっております。
そうした中、緊急性や重症度の高い患者が必要とする、入院医療の体制整備には、病院勤務医の確保が不可決であり不足感も強いことから、本県の医師確保対策は勤務医の確保を中心に取り組んでいるところです。
一方、現行の埼玉県地域保健医療計画には「外来医療に係る医療提供体制の確保に関する事項」が定められており、新規開業希望者を含めた各医療機関が本県の外来医療の現状を把握できるよう、二次医療圏ごとの各種データを掲載しております。
現在、開業の支援に資するため、こうした情報を提供させていただいているところです。
また、医師会員専用の金融機関である埼玉県医師信用組合では、開業資金を融資する「開業ローン」を紹介されております。
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