令和4年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（飯塚俊彦議員）

事故の発生率を踏まえた地域交通安全対策について

Q  飯塚俊彦　議員（自民）

2021年の県内の交通事故死者数は118名で、前年より3名減りました。2018年から4年連続の減少です。コロナ禍の影響もあるとは思いますが、県警をはじめ交通安全を願う皆様の日頃からの地道な努力の結果であると評価できるものであり、改めて感謝と敬意を表します。
一方、人口1,000人当たりの人身事故発生率を見ますと、市町村や地域の間で大きな差が見られます。例えば、令和2年の結果では、本庄市はワースト1位で3.58件と高い発生率であった一方、最も低い越生町は0.95件と3倍以上の開きがありました。直近の令和3年の結果では、本庄市の順位は下がったものの、周辺の県北地域で見ると、県南部などと比較して事故の発生率が高い傾向が伺えます。その原因として、大きな幹線道路があり、その渋滞を避けるために一般の市道や町道へう回する車によって事故が多くなる傾向があると聞いています。
県北地域は、国道17号、国道140号、国道462号などを有しており、その沿線の市町村で事故が多い傾向が見受けられます。特に、国道17号の本庄市寿3丁目交差点から上里町勅使河原交差点にかけては、ほぼ毎日渋滞が発生しており、その渋滞を避けるため、う回する車が市内、町内の一般道に流入し、事故となるケースが見られます。
車の利用や道路の状況などによって年により発生率の違いはあるかと思いますが、県民の安心・安全を更に高めるために、地域の多様性にも考慮しながら発生率の高い地域に対して重点的に対応することが効果的だと思います。現状と今後の取組について、警察本部長にお伺いいたします。

A　原　和也　警察本部長

一般的に交通事故は、同じ県内であっても、地域ごとの道路交通環境や人々の生活実態の違いにより、地域ごとに交通事故の発生要因や傾向が異なっております。
そのため、県警察では、警察署ごとに管内の交通事故発生状況を分析し、地域の実態に即した対策を重点的かつ先制的に講じることで、交通事故防止を図っているところであります。
令和2年度には、新たに高度交通事故分析システムを導入し、人口動態等の交通事故の要因となる外部データを取り込んだ多角的な分析に基づいた対策を実施するなど、地域の実態に即した効果的かつ効率的な交通事故防止対策を推進しております。
また、交通死亡事故が多発し、又は多発が予測される地域に対しましては、白バイ部隊や本部職員等で編成した特別対策隊を派遣し、警戒走行や交差点監視、啓発活動、交通指導取締り等の街頭活動を集中的に行っているところであります。
今後も、各地域における交通事故の発生実態を踏まえながら、きめ細やかな対策を推進してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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