令和4年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（飯塚俊彦議員）

地域エリアを意識した移住の促進について

Q  飯塚俊彦　議員（自民）

本県にとって、昨年は埼玉県誕生150周年という記念すべき年であり、大きな節目を迎えました。ここで、本県の150周年の歩みに目を向けますと、1871年（明治4年）、新政府の太政官布告、いわゆる廃藩置県により埼玉県と入間県を設置したところから始まります。1873年（明治6年）、県北の本庄市を含む入間県については、群馬県と合併して熊谷県となりました。その後、1876年（明治9年）に現在の埼玉県になりますが、約3年間は群馬県の大部分を含め一つの県として成り立っていました。県境にとらわれず地域エリアが形成されていたということは、実に興味深いことではないでしょうか。
一方、現在に戻って、本庄児玉郡市内のNHKの放送網に目を向けます。本庄中継局を経由した東京スカイツリーからの放送も行われておりますが、一部に前橋局エリアによる放送も行われており、県境を越えて地域エリアが形成されていると言えます。
例えば、お昼や夜のニュース番組で「それでは各地の放送局からお伝えします」となると、我々のところは前橋放送局から群馬県のニュースが流れるのです。埼玉県民でありながら、数分間は群馬県民のような扱いになります。こうしたことから、県内には地域エリアごとに様々な歴史や文化、とりわけ生活圏や経済圏を意識した地域エリアが成り立っているということを改めて感じます。人が生活をする、働く、人生を過ごすということを考えれば、昔からある当然の視点なのかもしれません。
私は、これまで移住について何度か質問をさせていただいておりますが、昨年12月定例会の一般質問において木下博信議員が移住に関する質問に際し、日本で過疎や人口減少で難しいと思われている県が実は世界の都市の標準であり、過疎だと思っていたところが人間的には快適に暮らせる「適疎」であることを指摘されました。一般的に言われる「過疎」という言葉の持つネガティブなイメージから離れ、「適疎」であるという新しいポジティブな視点を提示されたわけですが、私はその斬新な視点に感銘を受けました。そして、私が今お話ししている生活圏や経済圏を意識した地域エリアという視点も、一般に行政が取り扱う市町村という単位とは異なる、ある意味古くて新しい地域の多様性を考慮した重要な視点ではないかと考えます。
そこで、移住政策の導入時、企画財政部長であった砂川副知事に伺います。私は、令和元年9月の一般質問で南北格差の問題に触れる中で、それぞれの地域エリアの視点に立った地域の活性化を指摘しましたが、こうした地域エリアを意識した移住促進の取組について、ウィズコロナの中でどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

A　砂川裕紀　副知事

議員御指摘のとおり、県内には生活圏や経済圏を同じくする特色ある地域エリアが形成をされております。
同じ地域エリア内の市町村が一体となって移住促進に取り組むことは、大変効果的であると考えております。
県では、地域エリアで移住促進に取り組む市町村に対して、ふるさと創造資金により財政支援を行っております。
例えば、県北部の本庄市を含む7市町では、「埼北移住」と銘打った移住・定住交流サイトを開設し、空き家バンクや就職相談会など、県北地域への移住に必要な情報を紹介をしております。
県央部の伊奈町を含む5市町では、各自治体の頭文字をとったI・K・O・K・A 、「IKOKA 」と愛称で呼んでおりますけれども、「IKOKA」で移住・定住の促進を目的として、交通利便性や子育て環境などの強みをアピールしているほか、住民が地域の魅力をSNSで発信するイベントを企画をしております。
こうした地域エリアによる情報発信は、市町村単独で行うよりも、移住希望者が必要とする生活基盤などの情報を幅広く伝えることができます。
また、コロナ禍において移住希望者に地域の魅力を伝えるためには、ホームページやSNSなどのオンライン上の取組が一層重要となります。
令和4年度予算では、県の移住関連ホームページを改修し、地域エリアの紹介ページを設けるための予算をお願いしているところでございます。
今後も、地域エリアの特性や強みを生かしながら、ICTなど、コロナ禍においても効果的な手法により移住促進に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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