令和4年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（飯塚俊彦議員）

コロナ禍が続く中での県制度融資の対応について

Q  飯塚俊彦　議員（自民）

この2年間、新型コロナウイルス感染症の拡大により県内中小企業は大きな打撃を受けています。県では、企業の資金繰り等を支援するため、新型コロナウイルス感染症対応資金を創設するなど、県制度融資の充実を図ってきました。その結果、多くの企業からの申込みがあり、令和2年度には件数にして6万6,289件、額にして1兆1,815億円の融資が実行されました。東京商工リサーチさいたま支店によれば、県内の令和3年の倒産は過去30年で最少の282件だったとのことであり、大きな成果を上げていると思います。
一方、私は返済についてもしっかりと検討しなければならない時期になってきていると考えます。先に述べたとおり、企業の倒産件数は歴史的にも低い水準に抑えられていますが、その要因として倒産のおそれのある企業がコロナ関連の手厚い支援により延命していることが考えられるのではないでしょうか。
しかし、こうした企業では過剰な借入れや返済猶予をしてもらっているところも多く、今後支援が縮小すれば倒産する企業が増加することが予測されます。融資した企業が倒産すれば、企業から返済してもらうことは困難になります。融資をした金融機関へは信用保証協会が代位弁済をすることになりますが、県は損失補填として信用保証協会が被った損失の一部を補填します。
つまり、制度融資をした企業が倒産すると、めぐりめぐって県が支出を迫られてしまうわけです。今後は制度融資の充実とともに、コロナ禍で苦慮している企業から融資したお金をどのように返済してもらうか、検討することが重要だと考えます。
そこで、産業労働部長へお伺いします。今後もコロナ禍が続いていくと見込まれますが、県制度融資をどのように取り扱っていくのか、お伺いいたします。

A  板東博之   産業労働部長

現下の長引くコロナ禍においては、様々な事情で経営が厳しい企業が、融資を受けた資金について円滑に返済できるよう、県として配慮することが必要と考えております。
県ではこれまでも、金融機関や信用保証協会に対して、返済負担の緩和につながる返済猶予や、融資期間の延長などの相談に柔軟に対応していただくよう、繰り返し要請を行ってまいりました。
また、資金繰りが厳しく当面の返済が困難な事業者に対しては、月々の返済負担額を減額するために、複数の借入金を一本化したり、実質的に返済期間の延長となる「借換資金」の融資枠を確保し、事業者のニーズに応えております。
さらに今後は、単に事業者に融資を行うだけではなく、支援機関による伴走支援を受けながら、経営の安定に取り組んでいただく資金なども必要と考え、新たに「伴走支援型経営改善資金」を創設いたします。
この資金は、金融機関の継続的な支援を受けながら、経営の改善に取り組んでいただくことを要件としており、事業の立て直しに必要な資金について低利で融資をするものでございます。
今後とも、コロナ禍で苦慮する県内中小企業の事情を考慮した制度融資の充実、運用に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。