令和3年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（武内政文議員）

デジタル県庁に向けた取組について - テレワークの推進強化を

Q   武内政文　議員（自民）

コロナ対策として出勤率を下げることを目標にテレワークが推進されておりますが、本県においてはテレワークを含む出勤者数の削減率は50％台で、民間企業に求めている70％には及びません。さらにテレワークの実施率に絞ると、本県の実施率は約25％にとどまっております。コロナ対策に伴う業務の増大という特殊要因や行政事務の性格上、テレワークがしづらいということはあると思いますが、コロナ禍における新しい日常が常態化する今日、有事の業務継続計画という側面からも、テレワークに本格的に取り組む必要があると思います。
現在、本県のテレワークは試行段階にあります。現状は、テレワークが可能な業務の選択は担当又は各所属長に任されていたり、また自宅のパソコンや接続環境、光熱水費や自宅の環境整備に要する費用は職員の負担。それからさらに、勤怠管理や業務の進捗管理がしにくいなど、テレワークが進まないのも無理はない状況です。
実際、私が職員宛てに職場に電話をしますと、テレワークをしている職員はまるで休暇扱いで、電話連絡等は他の職員を介するということをしばしば経験いたします。職員が相手と直接電話できない、これでもワークと言えるのでしょうか。
私は、コロナ禍における必要性のみならず、働き方改革の促進と有事のBCP確保という観点からも、テレワークは必要であると考えます。しかし、現状は、災害時の対応や決裁の迅速化が図れるテレワークのハード面の環境整備や、円滑な運用に役立つ制度等の周知が、十分には進んでいないように見受けられます。
そこで、これまでの県のテレワークの試行実施を通じて見えてきた課題とその解消に向けた取組内容、及び本格実施に向けたスケジュールについて、総務部長にお伺いいたします。

A　小野寺亘　総務部長

これまでの県のテレワークの試行実施を通じて見えてきた課題とその解消に向けた取組についてでございます。
テレワークの試行については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、特に緊急事態宣言中には「集中実施期間」を設けるなど、積極的に取り組んでまいりました。
まず、テレワークにおける環境整備についてでございますが、職場のパソコンを自宅から遠隔操作できる現在のシステムは、職員がパソコンや通信手段を確保する必要があり、また、通信環境により処理速度にも影響が出ます。
そのため、今後は、通信機器が内蔵されたモバイルパソコンを順次導入し、県庁で使用しているパソコンをそのまま自宅や出張先で使用できるようにしてまいりたいと考えております。
加えて、テレワークを行っている職員が外部との連絡を容易にできるようにするため、令和2年6月に導入したIP電話についても、業務用電話を掛ける際のツールとして効果的に活用してまいります。
また、紙の資料のために出勤をしなければならないという職員の声も多くございます。庁内の資料のペーパレス化を更に進め、テレワークができる業務の幅を拡げてまいります。
さらに、職員が直接会わない状況下でも十分に意思疎通が図れるよう、コミュニケーションツールの活用やWeb会議の積極的な推進などにより、気軽な同僚との会話や活発な意見交換を促してまいります。
次に、テレワークの本格実施に向けたスケジュールについてでございます。
現在は、コロナ禍において、既存業務の中でテレワークが可能なものについて、試行という形で実施をしているところです。
本格実施に向けては、アフターコロナも見据えて、働き方改革やBCPの観点からも、テレワークができる業務を見定め、効果的かつ持続可能な仕組みを構築していく必要があります。
現状では、コロナ対策の応援業務に従事しているためテレワークができない職員も多いことから、コロナの状況が一定程度落ち着いたあとの、できる限り早い時期に本格的に実施したいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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