令和3年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（武内政文議員）

人工衛星データの本格的活用を

Q   武内政文　議員（自民）

今日、ベンチャーなどの民間企業によるロケットや衛星の製造、利用といったビジネスが台頭してきており、県内でも様々な分野での衛星データ利用が始まっています。本県では、鳩山町に宇宙航空研究開発機構（JAXA）地球観測センターがあります。この施設は、衛星データの観測と活用を手掛ける一般財団法人リモート・センシング技術センター鳩山事業所が運営しております。
先月、私はこの施設を視察し、人工衛星データが防災、農業、環境、林業、県土管理など幅広い分野で活用されていることを知りました。幾つかの活用例を申し上げます。
防災分野では、災害時の浸水の深さを測る浸水情報やシミュレーションによる浸水予測、ハザードマップへの活用などがあります。また、地表面の変位を計測し、地盤沈下の状況を知ることもできます。また、農業分野では、人工衛星データを活用して農地の地力診断を行い、業務用米とブランド米の作付けを判断したり、米のたんぱく含有率マップを作成し、肥料の量や収穫、摘期を指導することが実際に他県でも行われております。そのほかにも環境分野では、地表面での二酸化炭素濃度の把握、あるいは気候変動のモニタリングができます。さらには盛土のモニタリングや、廃棄物の不法投棄などを監視することも可能と思われます。
特に防災分野での人工衛星データの活用については期待されており、他県ではこれまでの災害被害情報に衛星データを組み合わせることで、被害情報把握における精度向上を目指し、活用実証を既に開始しております。このように様々な分野で活用の可能性がある衛星データを本県でも是非積極的に活用すべきです。
リモート・センシング技術センターと鳩山町、滑川町は人工衛星データ利活用に関する包括協定を結び、そして東松山市は災害時に備える人工衛星の利用に関して協定を既に締結いたしました。さらに2016年には、リモート・センシング技術センターをはじめ比企地域を中心とした大学、高校、自治体、民間、企業が「宇宙・産学官・地域連携コンソーシアム」として「ここから武蔵コンソーシアム」という団体を立ち上げ、衛星データを活用した地域の魅力発信を目指し活動しております。
このような現状を踏まえ、県としても今後リモート・センシング技術センターを県内に有するこの優位性を生かし、同センターと連携しながら県行政の幅広い分野での人工衛星データの活用を検討すべきと考えますが、知事のお考えをお伺いいたします。

A   大野元裕   知事

県では、民間企業等のノウハウや資源を県政に生かし、より質の高い行政サービスを提供するため、企画財政部に官民連携プラットフォームを設け、民間企業等との連携を積極的に進めております。
最近では、本年3月に株式会社NTTドコモと連携協定を締結し、5Gを活用したコンテンツ開発等を行う県内企業をサポートするため、県産業技術総合センターを5Gエリア化する取組などを進めております。
議員お話しの一般財団法人リモート・センシング技術センターは、人工衛星に搭載したセンサーを使い、地球の表面等を観測したデータの提供などを行っています。
鳩山町では、同センターと連携し人工衛星データ等を活用しながら、固定資産税の対象となる家屋を把握する共同研究を始めたところであり、お互いのニーズが合致した事例だと思います。
また県は、昨年度、人工衛星データ等を活用して、森林減少や災害による家屋の被害状況などを把握するAIシステムの開発に取り組む大学や企業等のグループを支援をいたしました。
今後、DXが進展する上でも、広範囲かつ周期的に観測できる人工衛星データは様々な分野での活用が期待されます。
他方、航空機やドローンを活用してデータを取得する場合もあり、観測できる範囲や解像度、頻度、費用などの面でそれぞれ特徴がございます。
そのため、人工衛星データの強みを県行政にどう生かすかなど、同センターと意見交換をしながら、活用について検討をしてまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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