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ページ番号:200135
掲載日:2024年7月2日
企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、第88号議案の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、「国が次の補正予算を計上するに当たっては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使い果たしていることが条件ではないかと聞いているが、近隣都県と連携して、事業者支援分だけでなく地方単独事業分についても、既に不足している状況を国に対して訴えていくべきではないか」との質疑に対し、「一都三県知事の連名で本年6月11日に行った要望において、事業者支援分2、000億円の早期交付を国に要望しているほか、『地方単独事業分についても不足しており、今後、実効性のある対策を講じることが困難になりかねない』としている。御指摘のとおり、国へ要望しつつ対策を講じていきたい」との答弁がありました。
また、「地域公共交通安心運行支援事業費について、事業者は既に感染予防対策を講じていると思うが、既に実施している部分にも支援金は給付されるのか」との質疑に対し、「感染防止対策への支援という観点から、対策を適切に講じていただくことが大事な点であるので、既に実施している場合も含めて給付の対象としたいと考えている。具体的には、本年4月以降の対策を対象にしたいと考えている」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「県内における地価の動向について」質問が行われました。
その中で、「新型コロナウイルス感染症の影響により、住宅系や商業系など地価公示価格が下落する状況にあって、市町村において固定資産税はどれくらいの減収となるのか」との質問に対し、「市町村の令和3年度当初予算ベースでは、前年度比で約2.2%、約104億円の減収を見込んでいる。正確な内訳を把握することは困難であるが、この中には国の経済対策による固定資産税の軽減措置に伴う減収分も含まれている。この減収分約71億円については国の特別交付金で全額措置される予定である」との答弁がありました。
なお、当面する行政課題として、「鉄道延伸『あと数マイルプロジェクト』の取組状況について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。
企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第102号議案の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
「飲食店等に対する営業時間短縮要請協力金の支給に関する歳入について、11期は10期と比べて申請数が減少するのではないかと感じているが、歳入確保の観点から、今回の12期について、どのような傾向があると判断して予算計上しているのか」との質疑に対し、「まだ11期の期間が全て終わっておらず、5期までの処理が終わったところであり、全県で約2万6千店舗から協力金の申請があったことから、これをベースに予算を積算している。
また、まん延防止等重点措置区域が2市となったことを反映し、更に、国の補助金をしっかり確保するために、予め見込額を国に示した上で、最終的に予算が不足することのないよう積算している」との答弁がありました。
続いて、討論に入りましたところ、本議案に反対の立場から、「周知期間が短いので反対する」との意見が出されました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。
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