令和2年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（水村篤弘議員）

子ども食堂への支援について

Q  水村篤弘  議員（民主フォーラム）

私が初めて子ども食堂に関する一般質問をしたのは、平成29年2月でした。その後、県内の子ども食堂の数は、同年8月の76カ所から今年2月には262カ所へと増えていきました。子ども食堂は貧困家庭や孤食の子供たちに安心して食事できる場所を提供しようと始まった取組ですが、現在は子ども食堂の8割が子供も大人も誰でも参加できる共生型になっています。
9月に所沢市で開催された第2回子ども食堂フォーラムに参加させていただき、いろいろとお話を伺ってまいりました。基調講演されたのは、湯浅誠NPO法人全国こども食堂支援センターむすびえ理事長でした。むすびえによるコロナ禍での活動状況の調査によれば、活動を休止・延期しているところが43.7%、お弁当・食材の配布などの形態にしているところが46.3%、開催しているところが10%とのことです。
以上を踏まえて質問は、一点目、コロナ禍で子ども食堂の運営に皆さん大変御苦労されています。せっかく増えてきた子ども食堂、広がってきた運営のノウハウなどを途切れさせないために、県として継続に向けての支援が必要と考えますが、県の取組をお伺いいたします。
二点目、各小学校区に一つ、800カ所を目標に子供の居場所づくりに取り組むという県の方針達成に向けて、今後どのように取り組んでいくのでしょうか。
三点目、子ども食堂の普及状況に地域間格差があります。地域住民や福祉関係者の子ども食堂に対する関心が薄く、地域や学校、教育委員会の理解が得られないといった課題を抱えている地域もあります。県や市町村、学校などから子ども食堂を必要とする方々へきちんと情報を届けることができているのかどうか、お伺いいたします。

A  山崎達也  福祉部長

「コロナ禍においても子ども食堂が継続して活動していくため、県としてどのように取り組んでいくのか」についてでございます。
コロナ禍において子ども食堂が活動を継続していくためには、例えばお弁当を配布したり、直接食材を配布するフードパントリー活動を行っていただくことが重要です。
そこで、県では、安定的かつ継続的に食材が確保できるよう企業等とのマッチング支援を行っています。
また、寄附された食材を保管する冷凍庫

が不足しているとの声が寄せられたため、県が働きかけ、県社会福祉協議会が基金を活用し、埼玉県子ども食堂ネットワークの中間拠点11カ所の全てに大型冷凍庫

 

を寄贈しました。さらに、今後、感染症防止のためのオンライン講習会を子ども食堂の運営者向けに開催することも予定しています。
コロナ禍においても子ども食堂が安心して活動を継続できるよう、現場のニーズを踏まえた取組を進めてまいります。
次に、「800カ所を目安に子供の居場所づくりに取り組むという県の方針達成に向けて、今後どのように取り組んでいくのか」についてでございます。
県では、「こどもの居場所づくりアドバイザー」の派遣制度を実施しております。
子ども食堂を実際に運営している方や食品衛生の専門家を県がアドバイザーに任命して、子供の居場所づくりを始めようとする方たちのもとへ派遣し、今後もきめ細かな立ち上げ支援を行ってまいります。
また、新たに居場所を立ち上げるには一定の経費がかかることから、県社会福祉協議会が設置した「こども食堂応援基金」や「浦和競馬こども基金」を活用し、助成事業の充実を図ってまいります。
これらの事業を通じて、子供の居場所が800カ所となるよう全力で取り組んでまいります。
次に、「子ども食堂を必要としている世帯に対し、県や市町村、学校などからきちんと情報を届けることができているか」についてでございます。
支援を必要とする世帯に対して確実に情報を伝えるためには、市町村の理解と協力が不可欠です。
県では、内閣府と共催で市町村向けの研修会を開催し、子供の居場所づくりの重要性を伝えるとともに、県内4カ所での子ども食堂フォーラムや子ども食堂が少ない市町村でのセミナー開催など気運醸成に努めています。
さらに、市町村の児童福祉担当課職員を集めた少子化対策協議会で児童扶養手当の受給世帯への周知や、市町村教育長会議で学校でのチラシの配布等について協力を依頼しています。
今後も市町村と連携し、支援を必要とする子供たちが取り残されることのないよう、しっかり取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。